第221回国会の発言まとめ

皆様、御安全に。（発言する者あり）立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。 　石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。その法律を守るために適切にやっぱり指導していく重要な役割には、労働基準監督官の存在があるのではないかと思っております。 　そこで、まず初めに、労働基準監督官の現在の定員数及び直近数年間の増減の推移について政府の認識をお伺いします。 　そして

お答えいたします。 　全国の労働基準監督署における労働基準監督官の定員につきましては、近年着実に増加をしております。令和八年度の定員は三千百四十五人となっております。 　御指摘のＩＬＯとの関係ですが、これは労働者数一万人当たりで日本の場合は〇・五七人に相当いたします。ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たりの最大労働者数を一万人とすべきとしている水準と比較して下回っているものでございます。 　労働基準監督官につきましては、その時々の行政課題に対応するために毎年度必要な増員を行ってきておりまして、御指摘のようなその複数年度の計画ということは必ずしも考えておりませんが、今後とも、業務効率化を図りながら必要な増員要求を行うなど、必要な人員体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　先ほど石橋委員からもあったように、例えば従業員代表だったり過半数代表が関わる制度の一部、済みません、資料を使ってしまって、七のところにるるたくさんあるわけですよね。これをしっかりチェックをしていく。とりわけ、中小零細の皆さんに対して指導をしていくにはやはり余りにも人員が足りないと思うんですよね。実際足りていないですし、労働組合をつくっているところでもなかなかその、ちゃんと労働協約だったり守れているのか、若しくは長時間労働、サービス残業とかしっかりと管理できているのか、取り締まれているのかというと、そうではない現状があるので、やはり監督官の役割というのは非常に重要であります。 　その中で、やはり先ほど言ったワークルール教育が薄い現状の中で、若い世代が労働基準監督官という職業に接する機会というのは非常に限られています。一方で、労働組合での役割ですよね、労政担当とし

お答えいたします。 　厚生労働省としましても、将来の労働基準行政を担う労働基準監督官について幅広く優秀な人材を採用していくことは重要と考えております。他方で、労働基準監督官は、専門職としてその専門的な業務内容に関する知識、経験を培うため、中長期的に人材育成を行う必要性も高いところでございます。 　このため、労働基準監督官の人材確保におきましては、採用の方法とともに採用後の人材育成、キャリアパスといったことも重要でありますことから、国家公務員の採用や処遇の枠組みの中でどのような対応ができるかについて検討をしてまいりたいと思います。

そうですね。中長期的に人材を育てるというのも確かに本当に大事なことだと思うんですが、一方で、先ほど言った労働組合の役員だったり、労政担当、使用者側というのは、やはり現場を知っているわけですよね、いいも悪くもいろんな現状を。 　やはり、そうした経験をされてきて、正しく導こうと労使で取り組んでいた人材というのも一方で非常に必要だと思うので、是非、今後、こうした枠の拡大とかそうした緩和の検討を是非お願いしたいと思っております。そうした体制をやはり充実させるというのは、今後不可欠だと思っております。 　先ほど言った提案も含めて、大臣のお考え、そして今後、労働基準監督官をしっかりと拡充していく意気込みをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

労働者の皆さんの労働条件確保のために、労働基準関係法令に基づき権限を行使をいたします労働基準監督官の人員や体制の確保、これは大変重要だと認識をしております。 　このため、厳しい定員事情の中にあっても一定の人員を確保しており、令和八年度の全国の労働基準監督署における定員は、前年度から十二人増加をいたしまして三千百四十五名というふうになっているところであります。引き続き、増員要求を含め、必要となる人員や体制の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 　なかなか定数管理、大変厳しい状況でありますので、すぐに大幅にというのは正直難しい面もあろうかと思いますが、やはり非常に大切な職務を担っていただいておりますので、しっかり増員確保ができるように、体制の拡充ができるように、我々としてもしっかり努力していきたいと考えています。

ありがとうございます。 　恐らく今だと監督官の皆さんも結構負荷的に厳しいところがあると思いますので、是非、すぐには確かに、大幅に倍になるとかということは私どもも求めていないですので、やはり応援していく立場としてもいろんな提言も今後させていただきますので、一緒に推進していければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、質問を遡る形でいきたいと思います。 　次に、国家試験、医師、看護師、薬剤師の合格発表の早期化、前記試験の前例についてお伺いしたいと思っております。 　医師、看護師、薬剤師の国家試験はマークシート方式でありながら、試験から合格発表まで一、二か月を要しているという現状です。令和八年実施分では、医師は二月七日、八日の試験で三月十六日発表、看護師は二月十五日の試験で三月二十四日発表でした。合格発表から四月一日の入職までは約、大体一、二週間ぐらいしかなくて、受験者は住

お答え申し上げます。 　過去に実施いたしました年度内合格発表の繰上げについては、これは医療機関への雇用等の関係、また、先生御指摘のように、受験者のその準備といったような観点から、可能な限り年度内ということで実施をしてきたところでございます。 　現行の国家試験につきましては、まず、その受験者については卒業見込み者が受験をしております。その後、受験者が、今度、合格発表の前に卒業したことを確認をするという手続を経た上で合格発表を行っております。この受験者の卒業の時期、この時期の関係からも、現時点では、これ以上その合否の決定、これを早めていくというのはかなり困難であるというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。そこも含めてどうやったら早期化できるのかという、考える検討の余地もあるのではないかと思っておりますので、お願いしたいなと思います。 　司法試験では、ＣＢＴ方式の導入が進められていると承知をしています。医師国家試験についても改善検討部会でＣＢＴ化が検討課題になっていると承知しています。医師国家試験のＣＢＴ化の検討スケジュールと導入時期の見通し、そして、看護師、薬剤師、介護福祉士等のほかの御省所管の国家試験への展開、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 　あわせて、ＣＢＴは即時採点が技術的に可能でございます。少しでもやはり発表するのを前倒しできるのではないかと思いますので、ＣＢＴ化の検討に当たって合格発表の早期化を明確な目標の一つに位置付けるべきではないでしょうか。お伺いします。

お答え申し上げます。 　まず、医師国家試験のＣＢＴ化につきましてでございますが、医師国家試験の在り方については、おおむね五年ごとに医道審議会医師分科会医師国家試験等改善検討会で検討しております。本年二月から新しくこの検討を始めておるところでございます。 　ＣＢＴにつきましては、令和五年四月より、医学部の四年次に共用試験をＣＢＴで実施し、試験の合格が医師国家試験の受験資格というふうになっております。現在、この実績、やっている、実施しているその実績のほか、研究事業の成果などを踏まえて、この部会において国家試験のＣＢＴ化に係る検討を今進めているという状況でございます。ですので、その具体的な導入の時期というのは、今この時点ではお答えすることが難しいという状況でございます。 　まずは、その医師国家試験について、この同部会において検討を進めた上で、ＣＢＴ導入に関する課題を抽出した上で、次に、看護