第221回国会の発言まとめ

まず、労働者を雇用する事業主は、当然、労働条件の最低基準を定めた労働基準法を始め関係法令を遵守していただく必要がございます。 　労働基準監督署においては、法令違反が疑われる事業場に立入検査、立入調査を行っておりまして、法違反が認められる場合には、是正を指導するとともに、重大又は悪質な事案については送検をするということにしております。 　例えば、令和六年においては、十四万余りの事業場に定期監督等を実施をいたしまして、そのうち九万九千余りの事業場で法令の違反が認められたところでありますので、これらの取組を今後とも徹底をしていく、その必要性を、必要だと考えているところであります。

なかなか残念ながらそれが徹底されないのですが。 　資料の三に、こんなチェックリストのようなものがネット上では広く紹介はされております。警鐘を鳴らされているんですけれども。資料の四には、ブラックバイトでアルバイトを始めた学生さんたちがやっぱりいろんな問題に直面をしている。辞められないようにする、辞めさせてくれないとか、そんなことまで発生しておりますけれども。 　結局、これ多くの若者たちが基本的なこと知らないんですよ。知らないままに社会に出る、アルバイトを始める、で、知らないことに付け込まれてしまって、だまされて、そして被害に遭うという実態、状況が続いているわけです。残念ながら日本は、やはりその学びの過程の中で、教育課程の中で、こういう働くことに関する基本的なこと、知識をきちんと学ばずに社会に出てしまう、放り出されてしまうので、自分を守ることができないと。なので、先ほど言った非正規雇用超党

ワークルール教育推進法案、学校、職場等において労働法令や社会保障の知識を学ぶワークルール教育を推進をするため、議員立法として今お話のございました超党派の議連で検討が進められていることは承知をしております。議員立法の内容自体は、私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、その考え方というのは本当にすばらしい、大切なことだと考えております。 　労働関係法令や社会保障に関する知識を身に付けるということは、先ほど来御指摘のありました様々な課題にも対応することにもなりますし、また充実をした職業生活を営むことができる、そうした働き方の実現や、あるいは健全な事業活動の促進、そうした点にも資するものだと考えておりますので、大変重要な課題だと認識をしているところでございます。政府としては、議員立法の動きをしっかりと注視をしていきたいと考えています。

すばらしい内容と大臣に言っていただきましたので、是非我々としても努力を続けさせていただいて、これ労使だけの、使用者側の皆さんからも是非と言っていただいているんですね。それはやっぱり、良からぬ経営者がそれによって市場に勝つということは、真面目に頑張っていただいている経営者の皆さんにとってもマイナスですから、応援をいただいておるし、日弁連の皆さんや社労士会の皆さんや多くの皆さんが必要だと言っていただいておりますので、是非大臣も引き続き、中身また説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、やっぱりこういったワークルール教育が必要だと私たち考える一つの大きな理由が、集団的労使関係が極めて、残念ながらですが、弱体化してしまっているのではないかという問題意識で、労働組合の必要性、集団的労使関係の必要性、やっぱりこれ極めて大事な話なんですけれども、やっぱりそういったこと

御指摘いただきましたとおり、労働組合の組織率も低下をしておりますが、やはりその労働組合、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働関係に反映をさせていく。そのような中で、労働者の皆さんの働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいているのは言うまでもございません。 　また、その中で労働協約のお話もございました。これにつきましても非常に大切な取組であるのは間違いございませんので、そうした適用率が低いということについても委員から懸念を表明をされておりますが、まさにそうしたことを十分我々としても認識をしなければいけないと考えているところであります。

そのためにも、先ほどのワークルール教育は一つ大きな柱として必要なんだということも御理解をいただければと思いますが、当面、是非、集団的労使関係の強化に向けて、厚生労働省としても、できること、やるべきこと、是非大臣先頭にやっていただきたいと思うのですが、一つ、なかなかそうはいっても、あした、あさってにぼおんと組織率が伸びるような簡単な話ではない。 　じゃ、現実、今、目の前にどうするかといったときに、労働法上は、資料の七にもあります、これも皆さん重々御存じのとおりですが、過半数労働組合が存在しない事業場ないしは企業においては、従業員代表が代わって労使の交渉なり協議なりいろんな合意なりの相手方になるという取決めがありますが、これが、我々ずっと残念ながら批判をさせていただいてきました、これが実態として機能していないと。適切に従業員代表が選出をされていない、適切に労使の協議が行われていない、こういっ

過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。 　現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。

これも、実は私たち議員立法を検討させていただいています。問題提起をさせていただくために、是非ちょっと、そういった課題提起投げさせていただければと思っておりますので、是非大臣、今答弁をいただきましたけれども、御留意をいただければと思います。 　もう一つ、これもこの間取り上げてきた経緯もあるのですが、大臣も御存じの労組法には、労組法十八条、労働協約の地域的拡張というのが、適用拡張というのが制度としてあるんですね。残念ながら、これできてから余り使われていなかったのですが、令和になって、資料の九に、最近の決定事項もあります。今日、田村委員もおられますが、労働組合のゼンセン同盟などが現場で頑張っておられまして、累次こういった事例を積み上げてきていただいています。 　大臣、これは実はすごく有効な手段で、地域地域でもう一定のマジョリティーに協約が適用されている場合はそれを拡張適用するということで、た

今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。 　最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県

是非、この拡張適用が実施をされたところで、適用を受けた労働者の皆さんがすごくやっぱり喜んでいただいているという、こういった現実、実態も、厚労省としてもきちんと現地、実態見ていただいて、なのでやっぱりこれをできるだけ広げていく。さっき大臣が言った四分の三要件が厳し過ぎるんです。だから、それを緩和していただいて、より守られる労働者が増えるような対応を大臣のイニシアチブで是非お願いをしたいということを申し上げ、一点だけ本当は質問したかったのですが、言いっ放しで終わって郡山委員にバトンタッチしたいと思いますが。 　家事使用人の労働基準法適用問題がいまだにたなざらしになっています。既に労使でも合意はされていると、労政審でも理解はされておりますが、結局、法の提出が先に送られている関係で、前回も労災法で、家事労働者の皆さんが結局、労災法の適用からも、基準法の適用を待つという判断で先送りにされてしまった