第221回国会の発言まとめ

まず、後発医薬品やバイオシミラーの薬価につきましては、新薬とは異なって一部の開発コストが掛からないものでありますので、先発医薬品と比較して開発コストが低いことを踏まえ、先発医薬品よりも低い額としております。 　薬価の算定に当たりましては、先ほど委員から御指摘のありました五〇％、七〇％という一定の基準を設けているわけでありますが、ただ、薬価の算定に当たっては加算措置、これを設けるなどいたしまして、現行制度においても一定程度柔軟に対応できるというふうにしているところであります。 　また、不採算品再算定についての御指摘がございましたが、これは原価などが著しく上昇したと市場実勢価格も踏まえ認められるもの等について薬価改定時に薬価の引上げを行う制度でありますので、発売前にというのは少々なかなか難しいかなというふうには考えております。 　後発医薬品やバイオシミラーの開発促進は国民負担の軽減の観点

五〇パー、七〇パー、柔軟な対応をしていただいているという前向きな御答弁もありました。ありがとうございます。 　ただ、指摘したように、実際に治験なども行われて、いざ言わば発売という段になって、実際には値段が安過ぎてペイしないので発売が見送られる、これが本当に必要な薬だとすると、日本国民にとっても本当に大変なことですから、こうしたことの調査はきちんと行い、その理由がいわゆる新薬であっても安過ぎることに原因があるのであればそれをカバーするような、発売前でも何らかの、調査をした上でそのことが認められたらでいいんですけれども、やはり何らかの後発、既に発売された医薬品の不採算品再算定のような制度も検討すべきではないかと思うんですが、大臣、短くて結構ですが、この点いかがでしょう。

お答えいたします。 　ただいま委員からもお話ございましたように、このジェネリックにしましてもバイオシミラーにしても、大変国民にとって大事なものだと思っております。 　その意味で、先ほど大臣からお答えしましたように、委員からも御指摘のありましたような新薬の五〇％、あるいはバイオシミラーの場合七〇％というのを基本にしつつ、例えば、その先発品と同様の要件を満たした場合には有用性加算の対象になることに加えまして、バイオシミラーの薬価算定に当たっては臨床試験の充実度に応じた加算も行ってございます。 　こうしたものをちゃんと企業と対話しながらしっかりと取り組んでいくことが大変重要だと考えておりますので、丁寧に取り組んでまいりたいというふうに思います。

是非、命に関わる薬、大事ですので、大臣にもこうした問題も認識していただけたと思うので、実際にきちんとやっぱり調査をしていただいて、問題があれば解決に向かって動いていただきますよう、またスピードも大事ですので、次期薬価改定で是非お願いをいたします。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。 　さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。 　質の確保について、この研修受講、これについては現場も必要だと認識しています。今日も配付させていただいた資料、これ社保審の介護保険部会でも使われた資料ですけれども、右で、法定研修自体、これは意義があると思うというところだけを取り出すと、半分以上の人たちが意義があるということ

お答え申し上げます。 　現行のケアマネジャーの法定研修は、令和六年度のカリキュラムの見直しによりまして、地域共生社会の実現に向けて、障害者施策など介護保険以外の領域も含めて、制度、政策、社会資源等についての近年の動向を踏まえたカリキュラムとなってございます。 　他方で、法定研修につきましては、例えば私どもの方で実施をさせていただいた検討会、それから昨年の社会保障審議会介護保険部会でも地域ごとの研修の内容の差あるいは演習内容に関する御指摘がございました。このほか、これまでの国会における御審議の中でも、都道府県ごとに研修の内容の差があること、それから研修の質について現場関係者から様々な御意見があること等の御指摘をいただいております。 　このため、演習を始めとした研修内容につきまして、これまでにいただいた御意見なども踏まえまして、本来の研修の目的に沿ったものにする必要があるというふうに考え

価値があるものだと思えば、皆さん、受講費払って受けたいと思うはずなんですよね。でも、私は聞きました、全く同じテキストを買わされた。こういうような状況じゃ誰も受けたいなんて思わないし、そのための時間を捻出したいと思わない。そこを改めて認識していただいて、質の確保以前の問題だ、ここを改めて認識していただいて、今回のあの改正を実のあるものにしていただきたいということを申し添えて、終わりたいというふうに思います。 　次に、二〇〇二年に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法について伺いたいと思います。 　ホームレスの自立支援にとどまらず、ホームレスになることを防止するための生活上の支援等、これに関して、国の責務を明らかにして、人権に配慮しつつ、問題の解決をしていく目的、こうやって成立をされました。しかし、この法律が、令和九年、来年の八月に十年の特措法だったので延長をするということで、それ

お答えいたします。 　厚生労働省では、今先生のお話のあった特別措置法に基づき、毎年ホームレスの実態に関する全国調査を行っているところでございます。 　この法律、平成十四年の八月に成立し、私、ちょうどその直後にここの担当課に来て、その実態調査と基本方針策定に携わりましたが、当時と比べて大分ホームレスの数も減っておりまして、令和八年一月に実施した調査では、ホームレスが確認された地方公共団体の数は前年度と比べて九市区町村減少して百九十八市区町村。また、確認されたホームレスの数については二千四百八十一人。これは前年度と比べて百十人の減少になっております。また、確認された場所は、道路が六百三十七人で最も多く、次いで都市公園、河川というところが特徴になっております。 　また、支援についてでございますが、同法を踏まえて実施されていたシェルター事業等を法的に位置付けた生活困窮者自立支援制度、こちらに

ありがとうございます。 　統計上の人数は減っているんですけれども、後段、課題も残っているようなことも明示いただきました。 　上野大臣、所管大臣として、このホームレス自立支援特措法、現時点での必要性、認識、どのようにお持ちか、お答えください。

まず、ホームレスの方に対する支援につきましては、今し方局長の方から説明がありましたが、同法に基づき定められております基本方針の内容等に沿って相談支援や居住支援などに努めているところでございます。 　こうした支援等については、やはり減少はしているものの、全国で二千人を超えるホームレスの方が確認をされております。また、なかなか支援につながらずに路上生活が長期化をしている、そうした方も多数いらっしゃると考えておりますので、引き続きこのような支援策を講じていくことは重要だと考えております。 　今年度は五年に一度のホームレスの方への大規模なヒアリング調査を行うとしておりますので、その調査結果を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えています。 　また、この法律については、有効期限、来年八月となっております。これまで議員立法で延長をされてきた経緯がございますので、今後の国会等での議論についても