第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　なかなか難しいところがあるのは承知しているんですが、ただ、国交省も引っ越し時期の分散の協力も呼びかけているので、やはり費用が高くなって、やっぱりこれ個人負担が大きいと思うんですよね。病院も当然そういった補填をできる体力もないと思いますので、やはり連携をしていきながらやっていくべきだと思いますし、逆戻りするかもしれないんですが、やり方としては、むしろ例えば病院側の方の受入れをちょっと半月とかずらすという、実は、もし柔軟に対応できればという考え方もあると思いますし、あとはデジタル化ですね、ほかの事務手続の、そういったところでもスムーズに早めることができるというところもできるんじゃないかなと思っております。 　あと、もう一つ大事なのが、やはり地方から結構ほかのところに学ぶために異動というのがあるので、大切なのが、やはり地域医療を支えることにも資するんですが、地元で学

造船も日本成長戦略の中の十七分野の一つでありまして、非常に重要な位置付けだというふうに思っております。造船にかかわらず、物づくりという観点から申し上げますと、やはり必要な人材を確保して、その定着に向けた取組を進める支援をしていく、極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。 　また、設備投資への御支援のお話がございました。なかなか今、造船の場合は基金なり、あるいは物づくり全般については投資促進税制の対象ということで、税制上の支援措置もあろうかとい

大臣、ありがとうございます。 　やはり現場の労働組合ですね、基幹労連の皆さん、造船に関わる皆さんが多いんですが、やはり人材確保、そのまま生産能力の増強につながるんですが、やはり寮、社宅、食堂、トイレ、更衣室、酷暑対策といった設備の投資は、先ほど言ったように基金の対象外なんですね。やっぱり長引く造船不況の中で原資がないんですね。そのような状況の中、やはり何とか、要は、造船を盛り上げていくのは本当に有り難いんだけど、ただ、人がいないといけないという中での本当に訴えなんですよね。 　その中で、やはりこの谷間を埋める支援について改めて大臣に、何か今後御省として取り組んでいくべきことがあるか、お考えがあるのか、改めてお伺いしたいと思います。

谷間を埋める支援という観点も大事だというふうに思っております。 　造船業に適用できるものでもないんですけれども、例えば、女性の方が安心して働くことのできるようなトイレであったり更衣室などの施設、そうしたものを賃借する場合の経費の一部を助成をしたり、先ほど少し申し上げましたが、エイジフレンドリー補助金の中で、高齢者、高年齢の労働者の労働災害防止対策として、中小企業に対しまして一定の暑熱対策を実施をしているところでございますので、なかなか全体的な支援というのは難しいわけではございますが、特定の切り口から応援できる部分についてはしっかり応援ができるように取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。是非お願いしたいなと思います。 　最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 　先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。 　その中で、昨年、改正労働安全衛生規則で職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されたんですが、これあくまでも発生後の対策なんですね。大事なのは発生しないことが物すごく大事で、いろんな、今いろんな業者も商品開発しているんですけど、それはシェルターとか、要は発生した後に少しでもクーリングできるようなというところが主なんじゃないかなと思います。やはり基本的にＷＢＧＴ値二十八度以下に抑えるような職場環境にする、若しくは同等の働き方にしていくのが大切だと思うんですよね。ただ、今の補助金の中ではやっぱり年齢とか制限が

熱中症の防止対策は非常に大事だと考えておりまして、先ほど申し上げましたエイジフレンドリー補助金についても、現行では六十歳以上の高齢者を使用する中小企業に対しまして、体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助しております。年齢制限がありますけれども、この対象年齢に係る要件についてもこれが必要かどうか検討はしていきたいというふうに思っています。 　また、それ以外にも、熱中症ガイドラインにおいて、業種を問わず、注文者は、特に夏季の屋外作業が熱中症のおそれのある作業となる可能性が高いことから、経費についても配慮することが望ましい、そうした旨を示しているところでございますので、様々な方策を用いて熱中症対策についても取り組んでいきたいと考えています。

残りの課題については、また次の機会があればやりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　内示薬価が低いなどの理由で保険収載されていない、つまり、医薬品として承認されたのに医療保険適用しての薬価が設定されず、結果として残念なドラッグロス、ドラッグラグとなっている新薬、ジェネリック医薬品、バイオシミラーの数やそれぞれの理由を厚労省は把握しているのでしょうか。 　調査をしていないなら、承認されたけれども保険収載に至らなかった新薬、ジェネリック、バイオシミラー医薬品の種類や数、その理由を調査すべきではないでしょうか、いかがでしょう。

令和三年度以降に製造、販売、承認された医薬品のうち、現時点までに薬価収載されていない品目数について、先発品が十一品目、後発医薬品が六十九品目、バイオシミラーが十品目というふうになっているところでございます。 　その原因についてはいろいろございますが、企業情報となるため、個別の品目について詳細をお答えをすることは差し控えさせていただきますが、例えば、先に上市された後発品により既に市場が形成されているケース、それから特許係争のおそれがあるケース、それから薬価収載数が想定よりも少なく安定供給体制の整備に見直しが必要となった場合などが要因として考えられているところでございます。

具体的に指摘をさせていただきたいと思います。 　ジェネリック医薬品は先発薬の五〇％以下にするというルールにより、ほかの先進国で普及しているぜんそくや慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤの治療薬、アドエアのジェネリック医薬品や、ＡＤＨＤ、注意欠如多動症の治療薬のコンサータのジェネリック医薬品が我が国では発売されておらず、結果として患者も医療保険での値段の高い新薬にお金を払うことになっています。 　また、これらのほかに患者での臨床試験が必要になる抗がん剤を含めた一部のジェネリックに関しても採算が合わないものがあると聞いています。ジェネリック医薬品が先発品の五〇％、バイオ後続品、バイオシミラーは先発品の七〇％とする薬価収載の基準を柔軟にして、承認を得たジェネリック医薬品やバイオシミラーが国内で販売、流通しやすくすることで医薬品に係る医療保険を少しでも抑えるべきではないでしょうか。 　また、国内で承認