第221回国会の発言まとめ

済みません、委員には、防災がライフワークの私はずっとその方面でも御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 　今総理が本当におっしゃったことに尽きておりますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブは、重要鉱物、エネルギー、ＡＩといった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであります。 　具体的な案件の選定に当たっては、了解覚書に基づき、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業へのメリットがあることを前提に、日米政府が参加する協議委員会で確認を行うこととなっています。そのため、いつどのような案件が組成されるかに関しては米国次第のところもあり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、まさに総理がおっしゃったことでありまして、日米両国がお互い特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保、

是非よろしくお願いしたいと思います。 　世界を支えるインフラ技術を持つ一方で、今、足下の日本では、命を守るシステムが目詰まりを起こしています。 　ドクターヘリの維持について伺います。これ、衆議院では、中道改革連合の泉議員が整備士不足の観点から取り上げましたが、私は、パイロット不足についてただします。 　公明党は、制度創設以来、このドクターヘリについては制度を守り抜くべく取り組んでまいりましたし、私自身は、昨年十月、党のＰＴとして政府に直接申入れも行いました。しかし、現状は、東京であるとか関西圏で運航停止とか休止が相次いでいるという状況になっております。背景には、一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも私は課題があると思っております。 　一千五百万円もの個人負担を強いる養成コース、そして、国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しないことです。新規の資格取得者は年間二十か

谷合委員におかれましては、これまでもドクターヘリについて御尽力を賜っております。心より敬意を表したいと思います。 　ドクターヘリは人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識をしております。現時点におきましては、操縦士不足によって運航が休止する状況ではありませんが、操縦士の高齢化が進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれます。 　このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保等について、現在、厚生労働省などの関係省庁との間で、御指摘の航空大学校の活用も含めた検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう取組を進めてまいります。

前向きな答弁、ありがとうございます。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。 　総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。例えば韓国では、十年を超えた機体への公費助成を、補助を制限する仕組みがあるため、韓国で一線を退いた機体を日本の業者が購入して、日本の空で使っている事例すら存在します。最新機への更新支援、そして、先ほどの国によるパイロット養成、命を救う体制維持こそ、総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないかと私は考えます。 　ドクターヘリの体制を維持するための総理の明確な決意を求めたいと思います。

ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。 　さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。

しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。 　次に、子供の自殺対策について伺います。 　昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。 　こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。 　しかし、この設置は義務ではありませんので、

この協議会の設置ですが、本年四月施行ということで、国としても、設置、運営に関するガイドラインの策定、これは間もなく、今年度中に自治体に発出予定でございますし、それから効果的な運営に向けたモデル事業の実施、これもしっかりと行ってまいります。こういった取組で協議会の設置を力強く後押しさせていただきます。

続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。 　私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。 　具体的事例を挙げたいと思います。 　第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。 　第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。 　第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、

理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。 　また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際に更なる検討を要するとされた法令については更に検討を進め、九月に改めて結果を公表したところでございます。引き続き、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくこととなると考えてお

お答えをいたします。 　最高裁の判例でございますけれども、性同一性障害特例法につきましては、最高裁の大法廷におきまして、令和五年十月、生殖不能要件に関し、違憲である旨の決定がされたところであり、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。その上で、議員立法として制定された同法の改正の在り方については、様々な考え方があると承知しております。 　引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。