第221回国会の発言まとめ

参議院においては、しっかりと、衆議院とは違う立場で衆議院の足らざるを補完する議論をしていきたいと思っております。 　定数削減についてなんですけれども、昨年の臨時国会では小選挙区も含む削減案が示されながら、なぜ今回は比例区のみを削減対象とする案へと変わろうとしているのでしょうか。総理、いかがですか。

まだそのように決まったとは聞いていないのですが、検討途中の議員立法の内容について内閣総理大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。

検討中ということであるんですけれども、この点については、私は参議院は無関係でいられないと思っているんですよ。というのは、連立相手の維新の会は、公約に一院制を掲げております。衆参それぞれの役割をどう定義するのかという本質的な議論を抜きに、私はこの定数削減の数字だけが先行することに違和感を持っております。 　二院制を堅持し、その権能を最大限に発揮させる改革の在り方について、最後、改めて総理の見解を伺います。

一院制につきましては、連立合意書には、連立政権合意書には書かれておりません。 　立法府のあるべき姿、それに関連する政治改革の在り方については立法府で御議論いただくべき事柄ですから、行政府の長の立場から具体的なことを申し上げることは差し控えます。

ありがとうございました。終わりたいと思います。

以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。猪瀬直樹君。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示） 　まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけですけれども、高市総理も三月七日にお誕生日、見事に六十四歳から超えて生産年齢人口から、生産年齢人口を超えましたね。 　六十五歳以上でありましても、僕も今年八十歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口が何で六十四歳までなのかと

私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。 　総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。 　今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。 　私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や

厚労大臣、一番この統計を使っているのが厚労省だと思うんですね。厚生労働白書なんかにもやっぱり生産年齢人口を使った統計がたくさん出てきますけれども、これについてちょっとお答え願いたいんですけれども。