戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
発言件数
43159件
登壇議員
1231人
会議体
45種
主な論点キーワード: 選挙 (142) 憲法 (115) 地方 (99) 参議院 (80) 理事 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
坂本哲志 衆議院 2026-03-03 予算委員会
申合せの時間が過ぎております。
岸信千世 衆議院 2026-03-03 予算委員会
分かりました。  この大きなテーマがあります。是非、総理の持ち味を全面に生かして頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。
坂本哲志 衆議院 2026-03-03 予算委員会
これにて岸君の質疑は終了いたしました。  次に、西村智奈美さん。
西村智奈美 衆議院 2026-03-03 予算委員会
中道改革連合・無所属の西村智奈美です。  まず冒頭、昨日の予算委員会の理事会で、与党側から、三月十三日の予算委員会での予算案の通過ですね、衆議院の通過を提案があったということに強く抗議を申し上げたいと思っております。  去年の予算委員会の質疑時間は九十二時間。今年は、昨日、何か日程案というのが理事会で示されたようで、これも前代未聞なんですけれども、このとおりにいきますと五十八時間の審議時間にしかならないんです。  委員長にお尋ねします。  こんなに例年に比べて短い審議時間でよいとお考えなのか。また、私は立法府の一員として、また国権の最高機関として、やはり政府の下請機関ではない、国会はというふうに思っておりますので、どうしてこういう判断になったのか、不思議でしようがないんです。  総理あるいは総理周辺から、直接間接に及んで、そういった、予算を早く上げろという指示があったのかどうか、
全文表示
坂本哲志 衆議院 2026-03-03 予算委員会
審議を促進するという観点から、理事会及び私の判断でこの議事を進めております。御理解いただきたいと思います。
西村智奈美 衆議院 2026-03-03 予算委員会
職権でありますね。職権であしたからの日程が決まっているということは大変大きな問題だと思っております。例年ですと、集中審議も四日そして半日行われるということが常になっておりますので、くれぐれも、そういったことを念頭に、国会での議論が軽視をされないように、是非委員長にはお願いをしたいと思っております。  さて、私、まず一つ目は、米国とイスラエルがイランを攻撃したということに関連して伺いたいと思います。  このことは、私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃり、また総理は、詳細な情報を持ち合わせているわけではないというふうにおっしゃり、そういった理由から、我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせてい
全文表示
茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2026-03-03 予算委員会
ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、二〇二二年二月二十四日に、ロシアが一方的にウクライナの領土内に侵略をして、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状態が続いているという事実がありまして、明確な国際法違反だと考えております。  こうした評価は、同日二十四日に発出されましたG7の首脳声明であったり、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されているもの、このように承知をいたしております。
西村智奈美 衆議院 2026-03-03 予算委員会
今のは、私の質問にはお答えになっておられません。  その事実があったということを含めて、詳細な事実関係を十分に把握する立場にあったのかどうかということをお尋ねしているんですけれども、総理、いかがですか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-03-03 予算委員会
当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。  そして、今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日、G7の首脳声明、G7には当然日本も入っております、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。
西村智奈美 衆議院 2026-03-03 予算委員会
当時、日本政府が持ち合わせていた情報を総合的に判断して、この非難声明を発出したということだと思うんですね。だったら、今回も、そういったことというのは私は可能だというふうに思うんですよ。二〇二二年はできて、今回はできないというのは、私はやはりダブルスタンダードではないかというふうに思っております。  仮に、本当に詳細な情報がないということであれば、私はあるというふうに思っておりますけれども、では、その情報を集め次第、軍事行動についての法的評価については判断できますよね。  茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます。大変これは心強い答弁でありました。こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価していただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣。