第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　そういたしましたら、最後に、在外投票におけるネット投票導入について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　現在、海外に在住されている日本人有権者は百五万人に上ると推計されていますが、実質的な投票率は二％程度にとどまっているとの報道がございました。国内の国政選挙における投票率がおおむね五〇％前後で推移していることと比較すると、その差は極めて大きく、制度が十分に機能しているとは言い難い状況になっております。実際、海外在住の有権者からは、郵便投票に関する具体的な課題等も指摘されています。投票用紙の請求、郵送、そして到着、それまでに十営業日以上を要する、そんなケースもあり、実質的に投票ができないというようなお声もいただいております。 　もちろん、公職選挙法の枠組みの中で、厳格な本人確認や、公正確保の観点から制度設計がなされていることは理解をしております。しかしながら、

まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。 　この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。 　仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請

それでは、私からの質問は以上になります。御回答ありがとうございました。

これにて峰島君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、統一協会の問題について聞いてまいります。 　明日、統一協会への解散命令決定の可否の判断が高裁で下されます。東京地裁では、法令に違反する行為は約四十年間全国的に行われ、類例のない膨大な規模の被害を生じさせた、今も類似の被害を生じさせるおそれがある状況が残っているとし、被害は少なくとも一千五百五十九人、計二百四億円に上ったと認定をしております。 　しかし、これらは氷山の一角であり、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団及び消費者センターに寄せられた相談件数は、一九八七年から二〇二三年までで三万五千二百八十七件、被害総額は一千三百三十九億円。まさに史上空前の相談件数と被害総額となります。 　まず、総理にお伺いします。 　総理、そもそも、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年も野放しにされてきたと認識をさ

過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。 　これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。 　こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。 　旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。

総理、そうではなくて、何か被害がつい最近ということではなくて、統一協会の被害というのは、もう四十年も前から、霊感商法を含めてかなり社会問題になってきたわけであります。今回解散命令が出されたのは、ついこの間ですから。 　私が問うたのは、なぜこのような反社会的カルト教団が何十年もの間野放しにされてきたと、総理の認識を問うています。

所管官庁でありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、改めまして、多くの被害者の方々が存在することにつきましては、深刻に受け止めなければならないと考えております。 　先ほど総理もお答えになられましたが、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、旧統一教会に関する報道、訴訟に関する情報等を基に活動状況を聴取するとともに、民事事件の確定判決で認定された使用者責任も踏まえまして、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう強く求めてきたところであります。 　他方、解散命令の要件は、法律に厳格に定められております。宗教法人がこの要件に該当するかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠でありまして、このことに相当の努力が必要であったということから、解散命令請求に当たっては様々な取組を丁寧に進めてきたところであ

文科大臣、簡潔に答弁をお願いします。

今回の請求を行ったところであります。