第221回国会の発言まとめ

今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっとお話を変えまして、副首都構想について一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　東京一極集中は、日本最大の脆弱性であって、生存リスクになっていると日本維新の会としても考えております。首都直下地震が起きれば被害は八十三兆円と、日本経済はまさに大きなダメージを受けることになってしまいます。この一本足打法に終止符を打ち、日本を支えるツインエンジンをつくり出す、それが副首都構想の真の意義だと考えています。 　副首都構想は、単なる地方創生で

国全体の持続的な発展のために、人や企業の地方分散を図っていくということは重要だと思います。また、おっしゃっていただきましたが、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制、これを構築することも重要です。 　このような観点から、いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいております与党による協議体において、精力的に御議論いただいております。 　先週金曜日の協議体では、法案骨子の作成に進むということ、いわゆる副首都について特別区設置法の適用地域以外の地域も対象となること、首都機能のバックアップに加え、経済成長の役割を担うことなどについて合意されたと聞きました。 　今後もしっかり議論を深めていただき、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと期待いたします。

ありがとうございます。 　この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。 　最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背中を押す政策を過去から提言をしてきており、それらが今回の税制改正で実現できるということは大きな進展だと考えています。また、戦略的な産業投資を政府が旗を振ってやっていくことも、他国との競争の観点で大変重要だと考えています。 　しかし、先般公表された最新の月例の経済報告を見ると、深刻な事態が浮かび上がっています。民間の機械受注残高は積み上がっていて、また、公共投資も発注残がたまっている。それなのに、ＧＤＰへの寄与度が

斎藤委員にお答えします。 　まず、国内投資が不足してきた背景について申し上げますと、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、将来のために必要な投資、これが抑制されてきたというふうに考えております。 　こうした状況を解消するには、企業は、過度に現預金を保有するのではなく、設備投資あるいは人材投資などを効果的に行っていくことが重要だと考えております。 　その上で、御指摘の、人手不足により実際の投資が進まないといった労働供給制約に対応するには、何といっても、生産性を高めるとともに、心身の健康維持を大前提として、雇用者の希望に応じた形で労働供給力の確保をすることが必要で、具体的には、労働移動の円滑化、あるいは労働生産性の向上、あるいは女性や高齢者の労働参加をより促すといったことが挙げられると思います。 　このため、日本成長戦略の検討の中で、労働市場

ありがとうございます。 　終わります。

この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。斎藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。 　やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。 　二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国に攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。 　民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また、鋭意、関係者の皆様には御努力、御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、日本政府の立場及び邦人保護を含む対応について、御説明を総理からいただけたらと思います。

今般のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路、空路の状況把握と関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。 　イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国としては、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。 　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維

若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まず、イランに関して申し上げますと、既に一月十六日に避難勧告、一番高いレベル４、これを発出するなど、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。 　現在、イランには約二百名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省それから国際機関の方もいられますが、かなり、イラン人と御家族を持っている永住者の方も多い、こういう状況でありますが、いずれにしても、大半、ほぼ全員と既に連絡を取って安否の確認をしておりまして、何らかの被害がある、こういう情報には接しておりません。 　また、周辺国も様々な形で攻撃を受けておりまして、そういった国々にいらっしゃる方、全体でいうと七千七百人

御説明ありがとうございます。 　引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。 　維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。 　外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。