第221回国会の発言まとめ

今回のイラン情勢にかかわらず、国際情勢はますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発をいたしております。 　紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる、さらに、日本としても、早い段階から問題に関与をして、和平の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えておりまして、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたが、今後は、維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する、このために、三月の中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。

お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。 　高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。 　投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、総理の総論としてのお考えをお聞きしたいと思います。

まずは、十七の戦略分野を決めさせていただきました。経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それから、ＡＩ・半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。 　これは、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野だと考えています。 　その上で、昨年十二月の日本成長戦略会議におきまして、私から、対象領域、課題を、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、目標、道筋、政策手段を明確にした、真に実効性のある官民投資ロードマップを策定する

お考えはよく分かりました。 　先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。 　中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで、回答してとやっていると、やはり時間がかかって機動的じゃないというようなお話があって、その中で、例えば、やり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制の在り方ですね。それから、そういう、どんどんどんどん

ただいま藤田委員から御指摘ありました中室委員の御指摘、私もしっかり拝聴しておりまして、いずれにしましても、規制・制度改革によりまして、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備する、これは政府の極めて重要な役割でありまして、その上で、高市内閣の成長戦略では、御指摘のように、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現、これを規制改革を通じてしっかりと実現しながら、事業者の予見性を高める大胆な措置を講じていくこととしております。 　こうした観点から、日本成長戦略の戦略分野につきましては、需要のみならず供給面での両面のアプローチをする総合支援策を講じる中で、規制・制度改革も、御指摘のように、積極的に取り入れていく考えでございます。 　具体的には、規制改革推進会議におきまして、先週二月二十六日、取りまとめられた中間答申がございます。その中で、今後の議論で取り上げられ

ありがとうございます。 　ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。済みません。 　最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。 　パネルを一枚出します。 　直近で、昨年は日本人の出生数が六十六万五千人ということで、過去最低を更新をいたしました。これを特殊出生率に置き直すと、一・一三という最低を更新したということであります。 　一枚めくっていただきまして、パネルを幾つか用意したんですが、時間の都合上、もう一枚だけ。 　これが在留外国人数の推移でございます。二四年から二五年にかけても結構増えていまして、この数年は同じぐらいのトレンドで、三十万から四十万弱ぐらいの数が純増しておりまして、いつも外国人の全人口に占める比率を語るときに大体三％弱と言っていたんですが、これを確実に超えておりまして、三・四％程度というところまで来ております。 　そん

お答えいたします。 　昨年十一月の総理の指示に基づいて、御党を含む与党の御提言を踏まえて、本年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。 　総合的対応策においては、外国人政策を秩序あるものとするため、まず、基本的な考え方として、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対処すること、外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動を取っていただき、国民、外国人の双方が安全、安心に生活する社会の実現を目指すこと等を指示しました。 　そして、これまで着手できていなかった問題も含め、例えば、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留審査の厳格化、永住許可や帰化についての審査の厳格化、税や社会保険料の未納防止など、幅広い施策を盛り込んでおります。 　司令塔である担当大臣として、関係大臣と連携し、総合的対応策

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。 　これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。ですから、これは進んでいくものと思いますが、一番残された大きな課題は、実際に、人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームが増えていくであろうと確実に予見される、そのことについてどう向き合っていくかということであります。 　時間の関係上、一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思います。 　ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、こ

お答えいたします。 　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。 　他方、本年一月、御党から、人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。 　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進し、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたいと考

大臣、ありがとうございました。 　今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。 　私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。それから、そういう調査をして、シミュレーションをして、どこにどれだけ波及した、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しよう。そのファクトに基づいて、正確なシミュレーションの下、量的マネジメントの意思決定をする。その上で、量的マネジメントといっても、これは手段が必要ですから、在留管理やビザについてどのように、抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理し