第221回国会の発言まとめ

いわゆる教育無償化の令和九年度以降の財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。 　また、地域デジタル社会推進費でございますけれども、令和八年度の地方財政計画におきましては一千五百億円を計上しております。その財源につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金八百億円のほか、交付税特別会計の剰余金などを活用して確保したところでございます。

引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。 　私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。 　林大臣も地方の状況は御承知かと思いますが、例えば、私が高校生だった頃には、私の地元の北海道岩見沢市には道立高校が三つ、市立高校が一つ、私立高校が一つありましたが、現在は、三十年たってしまったんですが、現在は市内の道立高校のうち二つが統合、そして私立高校は廃校となってしまいました。道内でいうと、私立高校は札幌にやっぱり集中しているような実態があります。 　政府としても、密集地域を防災の観点からも分散していくだとか、地

私も県立高校の出身でございまして、何とか持ちこたえておるんですが、ついに合併という話が地元ではもう出ていると、こういうところでございます。 　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援、これを拡充することで、人口集中地域での私立高校の寡占化が進みまして、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなどの影響があるものと考えられるところでございます。実際に、いろんな地方の皆様から、いわゆる教育無償化の検討に当たって、公立高校離れですとか都市部と地方部の地域間格差の拡大、こうしたことを懸念する声が実際に上がっていたところでございます。 　こうした懸念を踏まえまして、地方からは、公立高校への財政的支援、これを抜本的に拡充するよう御要望がありまして、総務省では、今後の社会経済の発展を支える人材育成に向けた公立学校等の施設設備の整備に活用できる高等学校教育改革等推進事業債、これを創設

ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。 　やっぱり、地方の問題というのはすごく深刻になってきていて、ＮＨＫ職員も地方勤務を好まないという声も聞こえていますし、プラス、総務省においても、多分地方転勤、地方配属ってあると思うんですが、なかなかそれも行きたがらないというような実態も出てきているというふうにも聞いています。やっぱりこれ、どう地方を盛り上げていくかというところで考えていかなきゃいけないのではないかと考えています。 　教育言ったので、次の課題としては、じゃ、どうやって人口の問題というところで入っていきます。 　政府は、地方創生二・〇基本構想で、関係人口の規模や地域との関係性などを

ふるさと住民登録制度は、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。 　具体的には、自治体が登録者に対しまして農業ボランティアや地域イベント等の担い手活動の募集情報等を発信することにより、実際に現地に赴いていただきまして継続的な関与へとつなげていくことで関係人口の裾野の拡大、関係の深化を図ることとしております。 　こうした取組を推進するに当たりましては、地域との交流イベントの開催ですとか関係団体と連携した担い手活動の受入れ環境の整備など、自治体におきまして一定の経費が生じることが見込まれ、これらに要する経費につきまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　特に、自治体からは、制度対応に伴う事務負担を懸念する声も寄せられているところでございまして、制度運営や地

ありがとうございます。 　今御説明をいただきました、関係人口が増えるということは必要だというふうに考えていますし、私も、例えばですけど、東京岩見沢会というものがあるんですが、そこに出席すると、ふるさとは離れても、何らかの形で地元とつながっていたいとか貢献をしたいということをおっしゃる方もいるので、やっぱりこの何らかの関わりを持ちたいというニーズにもこれが関わってくるのかなというふうに期待をしたいところでもあるんですが、一方で、こういった取組というのはなかなか、中央から進めてうまくいくのかという疑念があるんですね。何か地域は違うのに、地方からの発信じゃなくて、上でアプリを使ってやりますよとなってくると、果たして、その高額な予算を使ってやるんだけれども、うまくいくのかしらということを心配しているところであります。 　それで、聞きたいのは、登録することによるメリットというのはあくまでも各自治

ふるさと住民登録制度では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報の提供、地域の交流を深めるイベント等の開催、地域で継続的な担い手活動を行う者に対する活動をサポートする施策の提供など、各自治体によります地域の実情に応じた取組を実施していただくようにお願いしているものでございます。 　総務省といたしましては、本格的な制度導入に先立ちましてモデル事業を実施することとしております。取組を通じたノウハウの横展開を図ることで、各地域における取組を支援していきたいと考えております。 　また、委員御指摘の昨年六月に閣議決定しました地方創生の基本構想におきまして、十年後に目指す姿の一つとして、関係人口を実人員一千万人創出するとの政府目標を掲げているところでございます。 　総務省といたしましても、ふるさと住民登録制度や関係人口創出、拡大に資する様々な施策を通じまして、こうした目標を達成していくことができる

なかなか難しいなと思うんですよ。やっぱり、いろんなところでモデル事業をやっていって、こういうふうに使えるんだよというのを示していくというのは、ある意味、行政だとそういうことがポピュラーなので、それも一つかなと思う反面、どうしてもどこの地域も金太郎あめ状態になっていくということもこの間の課題でしたので、本当に創意工夫した、各自治体に沿ったものになるのかどうかというのは、引き続き課題を持って時折確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり見ていきますので、行政監視として、また取組を進めていただければというふうに思います。 　ふるさと住民登録制度は、都市部から地方へ関係人口を呼び込む新たな手法として取り組んでいくんですが、法的な住所地主義との整合性であったり、住民税やサービス負担の税制設計とのはざまでの課題があるというのはここで頭出しだけさせていただきます。 　今回は切り離してでの施策で

三点お尋ねいただきましたので、順次お答えをいたします。 　一点目、公立病院に対する繰り出し金でございますけれども、公立病院に対する繰り出し金につきましては、診療報酬等をもって賄うことが客観的に困難である経費などにつきまして、一般会計が負担するものとして所要額を地方財政計画に計上しております。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、直近の病院事業に対する繰り出し金の決算を基礎といたしまして、物価高騰や人件費の上昇の影響を反映し、前年度比六％増の八千三百五十三億円を計上したところであります。 　二点目は、不採算地区中核病院についてでございます。 　不採算地区中核病院は、地域医療の中核的な役割を担い、規模が比較的大きく経営が安定しておりましたけれども、多くの医療資源を用いることから近年の物価高騰等の影響を強く受けていることを踏まえまして、比較的規模が小さい不採算地区病院と同様に、特別

済みません、聞き漏らしたかもしれないので、一点目の繰り出し金の算定についてなんですが、所要額を計上しましただけではちょっと足りなくて、どのように計上したかというところもお答えいただけますか。