第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　特別積立金につきましては、日本中央競馬会法第二十九条の規定に基づきまして、毎事業年度の利益剰余金から積み立てたものでございまして、先ほど委員御指摘がありましたように、そういったものに備えるものでございますが、いずれにしましても、競馬会が独立採算経営を行う上で、財政的基盤を成す自己資本に相当するものでございます。 　その内訳につきましては、先ほど一兆円というものがありましたが、その中で、流動資産というものが約二千億円、固定資産、いわゆるスタンドとか、そうした固定的なものが約八千億円となっているところでございます。 　競馬会は、土地、建物等の有形固定資産を活用して競馬事業を運営しておりますので、今後必要となる設備投資等に必要な額を勘案すると、現在の特別積立金の水準は決して過大なものではないというふうに考えているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ、今後の設備投資にも使われていくものであるということは理解できました。ありがとうございます。 　また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から一問飛ばしまして、四つ目の質問をさせていただければと思うんです。 　今回、措置によって、毎年二百五十億、計一千億をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付するということとされているかと思います。この中で、特別積立金の規模が現在一兆円であることですとか、そのうち相当な額も、流動資産も一定含まれているということから、より大規模にこの特別積立金を活用することが検討できなかったのかというところは是非伺いたいというふうに思っています。 　この二百五十億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところを御答弁をお願いできればと思います。

お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただいたとおり、特別積立金の中のいわゆる流動資産は二千億円でございまして、その中の一千億円を今回拠出していただくということでございます。 　農業構造転換集中対策の実施に当たりまして、十分な予算を措置することができますよう、財源の確保が必要である一方、今後の設備投資等への備えも含めた競馬会の財務基盤として必要な特別積立金の水準等も踏まえれば、今般御協力をお願いしております、二百五十億円を四年間で納付していただくスキームは適切であると考えております。 　加えまして、先ほどから、剰余金は約六百億円ございますが、そのうちの半分は第二国庫納付をしておりますので、残りの三百億円という水準でいきますと、残った三百億円と、そういう意味では、二百五十億円という水準で考えますと、今後の四年間における毎年の拠出額は、毎事業年度の競馬会の手元に残る剰余金の大部分に

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　二百五十億円の根拠として、直近の納付額、利益剰余金の水準というものが考慮されているということを理解いたしました。ありがとうございます。 　特別積立金について、もう一点御質問させていただければと思います。 　今回、特別積立金の積立てについて、よりＪＲＡの経営判断を踏まえて弾力的、柔軟に対応できる仕組みへの変更も盛り込まれているというふうに理解をしております。 　まずお伺いしたい点として、経営判断を踏まえて弾力的にという部分につきまして、具体的にどのような運用がされていく想定なのか、そういった部分について御答弁をお願いできればと思います。

お答えいたします。 　先ほどからもいろいろ御議論がありますように、特別振興資金という形で、要は、剰余金なりの中から今大体三百億円くらい事業を実施していただいているところでございまして、それと、あと、特別積立金に積むという、そういった水準を勘案しながら、また、全体としての競馬会の経営判断を踏まえながら、機動的、弾力的に配分していただいて、最終的には、私どもの方も事業計画の認可と貸借対照表の金額の中でしっかりと確認をさせていただくというふうにしたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　特別積立金の今回の改正につきましては大変よく理解ができました。ありがとうございます。 　ちょっとお時間の関係で、先に最後の質問通告の質問をさせていただければと思います。役員欠格条項の緩和について御質問させていただければと思います。 　今回、ＪＲＡの改正案の中で、特別積立金の国庫納付に伴う財務規定の見直しに加えて、役員欠格条項の緩和も含まれているというふうに理解をしております。 　今回の法案提出の直接的な目的は、農業構造転換のための財源確保であるというふうに理解しておりますが、役員欠格条項という、いわばコンプライアンスやガバナンス、そういったところに関係してくる条項の見直しというところがこの法に組み込まれている意図について是非お伺いできればと思っております。特に、ガバナンス上、取引があった会社に所属していた方は一年間はなれないというのは私は妥当な条件で

お答えいたします。 　役員の欠格条項の一部廃止につきましては、競馬事業を行う上で日本中央競馬会と密接な協力関係にある子会社等の役員を、競馬会の役員として速やかに登用できるようにすることでございます。 　これは、日本中央会の職員が関係企業に行って戻るときに、現状でいきますと、欠格条項を踏まえますと、一年空けた上でないと役員に登用できないという立法事実もございますので、そうしたことも踏まえまして、今回規定を改正をさせていただくものでございます。 　ガバナンスにつきましては、現在の日本中央競馬会には、平成十九年の法改正によりまして、役員の職務の執行を監督するために、有識者等から成ります経営委員会が設置されておりまして、役員と元の所属先との関係を含めまして、ガバナンスを利かせる体制が強化されております。 　癒着のおそれにつきましては、経営委員会の会議の場で役員から職務状況を聞き取りまして、

ありがとうございます。 　ガバナンスについて、経営委員会によってよりガバナンスを強化していくという意図について理解をいたしました。 　こちらついてもう一つだけ質問を加えさせていただくとすると、経営委員会というものについて、自主的にガバナンスを行っていく上で、よりＪＲＡの組織に対する理解というところも求められてくると思います。そういったところについて、経営委員会の情報の吸い上げであるとか、それの整理というところが十分であるか、そういった点についても情報を少し足していただけると大変ありがたく思います。

お答えいたします。 　経営委員会の会議というのは毎月開催をしておりまして、これは役員全員と、また農林水産省の職員も陪席をしておりますので、そうした中で、私どもの方も経営委員会の状況でありますとか役員の職務状況についてしっかりと状況を確認することとし、それに基づきまして指導につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　経営委員会においてガバナンスは利かせていく、また、その情報についても毎月の陪席によって担保していくという点について大変よく理解できました。 　最後の質問になります。 　農業構造転換集中対策の計画性という部分についてお伺いをできればというふうに考えております。 　過去、令和七年度の補正予算においても八年度の予算においても、農業構造転換集中対策、これは補正予算でも積み増しがされているというふうに理解をしております。 　中長期を見据えた農業構造転換ということを計画的に進めていく上で、安定財源を確保していくということは不可欠だというふうに考えておりますが、今回の措置につきましては、二百五十億円掛ける四年間というものにとどまっているかと思います。 　こちらについて、安定財源、今後、制度的にどのようにほかの財源について措置をしていくことを念頭に置かれているのか、そ