第221回国会の発言まとめ

今、木下先生、全く問題意識は私と一緒ですし、これは、自民党の方の輸出促進委員会の方でも、例えば韓国はどうしているのかとか様々な勉強を進めておりまして、そうしたときに、やはり個社に伴走して、例えば、日本でいえばジェトロとか、現地にいる大使館とかがしっかりとサポートをしていくということが、正直言って、今の仕事のやり方ではできないのではないかというふうに思っておりますから、総理からも、思い切ってこれは政府が前面に立ってマーケットの開拓、そして、政府がマーケットを開拓したとしても、誰がそこに進出をするのかという話が重要でありますから、ちょっとその視点で、これは経済産業省ともよく相談をさせていただいて、やり方も工夫をさせていただきたいと思います。

大変前向きな御答弁、ありがとうございました。 　しかし、本当に現場がそう動くかどうかということを確認させていただくためにも、このポーランド・プロジェクトで本当に御協力いただけるのか。例えば、今すぐに出てもらいたいのはおかきメーカーですね。それから、パン粉も今急いで探しておりまして、ぼやぼやしていると何が起こるかというと、中国企業が日本人の引退した技術者を連れて向こうで工場を造ってしまうんですよ。スピードが勝負という点もありますので、本当に御協力いただけるかどうかは実際に問いかけて検証していきたいと思っております。 　政府委員、御答弁がございましたら、お願いいたします。

農林水産省として、海外から稼ぐということで、輸出だけではなくて、食品産業等の海外展開というのは大変重要に思っております。 　そのため、食料・農業・農村基本計画でも、海外展開による利益を二〇三〇年までに三兆円に伸ばすという目標を掲げておりまして、具体的な政策としても、海外への事業展開に関心のある事業者を対象として、いわゆるフィージビリティースタディーに対する個別の企業への支援を行っているほか、先ほどアメリカの例を言われましたけれども、日本としても、海外ビジネスミッションをして、政府と企業が共に海外に行くということで投資案件の構築をしております。 　先ほどのアメリカの例を我々も勉強いたしまして、今、在外公館とジェトロから成る輸出支援プラットフォームというのをつくっておりまして、そこで現地のニーズを把握して、個別の企業に輸出であるとか海外展開につなぐというような伴走型の支援をしたいというふう

時間がありませんのでお答えいただかなくて結構なんですが、私の経験からいくと、ジェトロの現地の駐在員の方の滞在期間は短いんですよ。大体三年ぐらいしかいらっしゃらなくて、それで、ジェトロの現地の周りに情報を寄せていく現地の日本人は、ジェトロから仕事をもらおうと思って、いいことしか言われないんですね。 　例えば、ヨーロッパ向けだと牛肉でしゃぶしゃぶみたいな食べ方を提案することがすごく多いんですが、そのやり方ではヨーロッパのマーケットは絶対に切り開けません、向こうは骨がついた肉をかぶりつくような食べ方をしますので。ただ、そういったことを言う方も多分今ジェトロの周りにはいないと思いますので、本当に現地に定着して、日本人とは違って現地の中で溶け込んでビジネスをやっている方の情報を取られるようにお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時二十七分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議題となっております内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡辺創君。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　　　　　　記