第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　中継局の共同整備に係る経費助成につきましては、将来にわたる放送ネットワーク維持と視聴者保護を目的に放送ネットワークインフラの整備基金を設立しまして、ミニサテと言われます出力の小さい中継局、あとは条件不利地域の小規模中継局の共同整備、加えて、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術開発支援事業などを対象に助成を計画しております。これらの助成は、全国あまねく放送を届けるという公共的使命を果たすものであり、視聴者・国民の将来負担の軽減に資するものと考えております。 　二元体制による放送ネットワークを安定的かつ効率的に維持するために、民放各社と連携し、取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁でも、これらの事業は視聴者の皆様の将来負担の軽減を図るためにというお答えをいただきましたけれども、今回の共同利用型モデルで中継局やミニサテライト局を整備をしていこうというところで、今お話しさせていただいたように、出資の部分で直接出す部分と、基金の運用で四百億円出捐をする部分というのがあるということでありますけれども、ミニサテ共同利用と基金による共同整備による将来負担、皆さんのコスト負担の軽減の見通しというのはどのように考えて今回の六百億円を出すというお考えになったのか、お聞かせください。

お答えします。 　御指摘のミニサテ共同利用と基金による共同整備は、基幹となる二元体制による放送ネットワークの効率化をＮＨＫと民間放送事業者が協力して実施し、視聴者の将来負担の軽減を図るものです。 　現段階では、関係者との協議を継続していることから、具体的な数字をお示しすることはできませんが、ミニサテ共同利用については、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模が確保できましたら、ＮＨＫ、民放とも、ミニサテの維持費をおよそ二割程度低減を図れると想定しております。 　基金による共同整備の対象となる小規模中継局につきましては、経費助成により早期に設備の更新が実現しますので、放送ネットワークの維持、安定的な視聴環境の確保の実現が期待されます。 　この取組によりまして、各地域の民放とＮＨＫが送信機を共通の仕様で共同発注することで、およそ一割程度の発注コストの低減を見込んでおりま

ありがとうございます。 　様々な発注コストが軽減されて、ＮＨＫだけではなく、民放を含めた放送業界のコストも下げていけるというような御答弁を今いただいたようにお聞きをしました。 　そこで、今お話しさせていただいている基金、四百億円の出捐の中には、先ほども御答弁ありましたけれども、こういった中継局の整備だけではなくて、伝送技術の開発、導入促進という形で、資料の中でも、ブロードバンド等代替など新たな伝送技術の開発、導入促進等と書かれておりますが、これらの具体的な活用計画についてはどのようになっているか、お聞かせください。

お答えします。 　将来の放送ネットワークの検討につきましては、まずは、改正放送法の趣旨を踏まえまして、共同利用会社によるミニサテ共同利用事業と基金による中継局共同整備への助成事業を着実に実施しまして、効率的で持続可能な放送ネットワークの構築を進めていきます。あわせて、将来の伝送路の在り方について、ブロードバンド等の代替技術の進展を踏まえまして、多様な選択肢を視野に入れながら検討を継続していきます。 　また、総務省や民放を始めとした関係者の皆様との協議を丁寧に重ねつつ、将来の放送ネットワーク維持に向けた取組を段階的に進めていく考えであります。 　具体的には、ブロードバンド等代替に必要な技術開発、経済合理性を含む課題の解消を目指したトライアルの検討を行っているところであり、基金の活用も含めて引き続き検討してまいります。

ありがとうございます。 　今回のＮＨＫ予算の中では、還元目的積立金の活用をするということで、全体としては七百億円のもののうち、今御質問させていただいてまいりましたミニサテ局の共同利用や基金による共同整備等で計六百億円、残りの百億円については、メディア産業全体への貢献という形で、外部との協調連携とも資料に書かれておりますけれども、人材育成支援や技術開発支援、調査研究支援などを行うために百億円を、これもＮＨＫ財団が設立する基金に対して出捐をするということで御説明をいただいているんです。 　この還元目的積立金に関しましては、これも、資料を見ますと、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というために還元目的積立金が今までの剰余金で積み立てられているというふうに理解をしているところであります。共同利用型モデルは、先ほどお話がありましたように、視聴者の皆さんの将来負担の軽減にもつながるという御

お答えいたします。 　ＮＨＫは、今の経営計画において、情報空間全体の健全性確保、多元性確保を目指しまして還元目的積立金百億円を拠出して、メディア産業全体のために貢献することを掲げております。 　良質なコンテンツを視聴者に広く提供する環境を整備するためには、メディア産業全体の発展、底上げが不可欠で、その取組に積極的に関与していくものでございます。 　具体的には、総務省に設置されました官民協議会が策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえて、百億円を活用して、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究支援、これによってメディア産業全体に貢献していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、それをこの視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等である還元目的積立金から出すことなのか、あるいは違うところからその支援を出すのかというのは、議論、見解の分かれるところもあるのかなというふうに思っております。 　この視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というのは、簡単に考えると、受信料の軽減等に使われるんじゃないかと、今までの余剰金が、皆さんからお支払いいただいた受信料の余剰金があるわけでありますから、それを将来下げるために。現に、前回行われた受信料の値下げのときもこの基金から活用して行われたというふうに伺っております。 　今回、この百億円の方なんですが、メディア産業の方に使われたわけでありますけれども、これを決定するに当たって、今すぐという意味ではなくて、将来もしも受信料を値下げするというふう

お答えいたします。 　放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額などを除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として、経営計画の期間内に取り崩して受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。 　今の経営計画では、二三年度末に組み替えた還元目的積立金一千九百二十億円のうち一千二百二十億円については、二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしました。残る七百億円については、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けた放送ネットワーク維持に六百億円、メディア産業全体の貢献のために百億円を支出することとしました。 　放送法の趣旨を踏まえて、受信料の値下げを実施しつつ、将来の視聴者の利益を最大化するために

ありがとうございます。 　先ほど言った六百億円の中の中継局の共同利用については、将来受信料が値上がりしないようにとか負担軽減という意味はすごく簡単に理解できるんですけれども、メディア産業全体への貢献となると、私、それだけで、今ので、それが本当に値下げにつながるのかなというのは、漠然としている印象は否めません。 　その辺について、受信料の制度を守っていくためにも、視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を、今も御答弁はいただいているんですけれども、示していく必要があるのかなというふうに感じた次第であります。 　続いて、国際放送費について伺いたいと思います。 　国際放送費の中のラジオ国際放送につきましては、令和八年度の予算におきましては、二十五億九千万円ということで、前年度比二千万円増、〇・九％増ということで、資料には、その備考に、送信所保守費の増等と書いてありますが、具体的に、この送信所