第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　御質問いただいた立花宗茂を始め、様々な歴史上の人物について、大河ドラマで取り上げてほしいという御要望を多くの自治体などからいただいております。 　先ほどもお答えしましたけれども、大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズや時代の動きというものを酌み取りまして、一年間にわたって幅広い視聴者の皆様の興味を引きつけられるテーマか、主人公は誰かといった点を配慮して判断しておりまして、皆様から頂戴した御要望なども含めて、総合的に判断してまいっておる次第であります。 　御指摘のように、新たな視聴者層にも御覧いただける番組となりますよう、毎年新しい試みに取り組むなどして挑戦しております。引き続き、より満足度の高い、見応えのある番組制作に努めてまいります。

これまた答えにくい質問で誠に恐縮でした。ありがとうございます。 　立花宗茂とこれまた妻のぎんちよと、ダブル主演も考えられますので、是非前向きに御検討ください。 　またがらっとテーマを変えます。情報棟についてです。 　新しいＮＨＫ報道の幕開けだと思います。しかし、これは実は緊急報道や４Ｋ、８Ｋを考えていない設備になっているのではないでしょうか。理由は、映像を取り込むサーバー容量の縮小です。編集や放送のサーバー化が進んで、報道局や首都圏局にとどまらず、従来の放送センターでは使用していなかった国際放送局やデジタル部署もこのサーバーを使用することになっています。 　一方で、そのサーバーの容量が従来よりおよそ三分の二以下になっていると伺っています。データ量の多い４Ｋ、８Ｋの映像素材を取り込む余裕はないと推察されます。 　そこで、二点質問です。 　一つは、映像サーバーの容量が少ないことで、

お答えいたします。 　情報棟のサーバー容量につきましては、取材、制作体制の詳細に関わることですので、ちょっとお答えしかねますが、情報棟で利用するサーバーは長時間の映像を効率よく保存できるようになっているほか、保存期限も柔軟に見直すことができるようにしております。このため、情報棟のサーバーの容量が原因で、大規模災害など緊急報道への影響が出るという懸念はないというふうに考えております。 　あと、情報棟からの４Ｋ、８Ｋ放送の割合という御質問でしたけれども、こちらも今の時点で決まったものがあるということではございませんので、そのような形でお答えさせていただきます。

分かりました。視聴者サービスに、そして制作や取材現場に影響が出ないような御対応をよろしくお願いします。 　次に、４Ｋ、８Ｋに関して、これも少し変化球みたいな質問で恐縮なんですが、昔といいますか、３Ｄというのもありました。これは委員の皆さんは覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、３Ｄテレビというのもありました。この３Ｄテレビを買った人は当然います。今、そしてＶＲの取組というのもあります。これらは今どうなっているんでしょうか、ＮＨＫで。それらのコンテンツの制作状況と出し口、教えてください、お願いします。

お答えいたします。 　３Ｄテレビ向けのコンテンツについてのお尋ねでございますけれども、現在、ＮＨＫの方で番組の制作などは行ってございません。 　一方、ＶＲにつきましては、歴史番組で戦国時代の城を再現するといった形で、コンテンツで活用してございます。そのほかにも、社会への還元を目的としまして、番組で制作した３ＤＣＧ、こちらをＶＲ空間で体験するイベント、こういったものを開催しております。 　映像表現技術はこれまで以上に進化、そして多様化していくことが予想されまして、ＮＨＫにおきましても、様々なジャンルで新しいコンテンツを制作、発信することに取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくは、ごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねたといいますか、機材とかいろいろあります、そういうサンクコストを恐れずに、取りやめたらいいのではないかと私は思います。 　４Ｋ、８Ｋへの機材の設備への投資も大きな金額です。視聴者の世帯数が減少して、今後受信料収入も厳しくなると予想される中、取りあえずやってみようの大風呂敷の経営はもう一度見直した方がいいと意見を申し上げまして、時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、高沢一基君。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。国民民主党の高沢一基です。 　まず最初は、ネットワークの効率化に向けた取組についてからお伺いをしたいというふうに思います。 　これも本日も様々議論されてまいりましたけれども、ちょうど令和六年二月に、地上波の中継局を共同利用していこうということで、株式会社日本ブロードキャストネットワークが立ち上げ、設立をされまして、この共同利用会社を、ＮＨＫと民放各社が共同で中継局を利用することで進めていこうという取組をされるという御説明を今いただいております。 　今回の予算の中では、還元目的積立金の中から六百億円をこのネットワークの効率化に向けた共同利用型モデルということで支出をして進めていこう。その六百億円の仕訳としては、二百億円は出資という形でこの共同利用会社に出資をいたしまして、ミニサテライト局の共同利用についての手続を進めていこう。もう一点、六百億円のう

お答えいたします。 　共同利用会社の年間事業収入につきましては、全国の約四百八十局のミニサテと呼ばれます出力の小さい中継局につきまして、放送事業者からの利用料、これを主な財源として運営することを想定してございます。 　年間収入の具体的な金額でありますけれども、現時点では関係者との協議が継続しておりますため、示す段階にはございませんけれども、全国の放送ネットワークの効率的な維持管理に必要な事業規模を確保する計画でございます。 　出資金の回収のめどにつきましては、設備整備の完了後からおおむね十五年程度として見込んでおります。 　出資は、収益性の確保を目的とした投資ではなくて、放送法の趣旨に基づき、民間放送とＮＨＫの二元体制による効率的な放送ネットワークの維持に必要な公共的役割を果たすための拠出でございます。 　この共同利用スキームの全体の持続可能性を確保することによりまして、視聴者や

ありがとうございます。 　民間のいわゆる出資とは違うものである、利益を目的とするわけではない、それは承知の上で聞かせていただいたわけでありますが、ただ、この出資二百億円、共同利用会社に出すとともに、先ほどお話しさせていただいていましたように、残りの四百億円は、今度は出捐ということで、寄附のような形でＮＨＫ財団にお金を四百億円出して、そこが基金を設立をする。その基金からミニサテ局や、あるいは条件不利地域における小規模中継局などの共同整備に助成をしたりとか、あとその他のものにも充てていくという御説明をいただいています。 　次には、この基金に関するところで、基金による様々な、ミニサテ局や小規模中継局の整備をされるというふうに伺っているんですけれども、基金による整備経費の助成の計画については現時点でどのようになっているか、お聞かせください。