第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＮＨＫの短波によるラジオ国際放送は、国内ではＫＤＤＩ八俣送信所から送信しておりまして、送信所の安定的な運用を確保するため、日常的、定期的な保守作業が不可欠となっております。 　近年、保守に必要な部品、資材等の価格や、作業に関わる要員の人件費などが上昇傾向にありまして、送信所の保守に要する経費が増加しているところでございます。

先般の大臣所信に対する質疑でも、「しおかぜ」の放送に絡めまして八俣送信所のお話をさせていただいたところでありますけれども、今御説明いただいたところではあるんですが、この八俣送信所、前回も指摘しましたが、昨年までは七台の送信機があったけれども、二台廃止をされて、現在五台になっていると。しかも、今年に入ってからも故障が続いて、「しおかぜ」については停波が実際起こってしまっていて、設備の老朽化も進んでいるということで指摘をされています。 　このラジオ国際放送を担っていますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の整備計画については、今現時点、どのようになっているか、お聞かせください。

お答えいたします。 　ＫＤＤＩ八俣送信所につきましては、ラジオ国際放送を担う短波放送を安定的に継続できるよう、ＫＤＤＩと連携しながら整備計画を検討しまして、毎年必要な送信機などの整備を進めているところでございます。 　ＮＨＫは、今後も設備の維持補修に係る費用の必要性を適切に検討いたしまして、八俣送信所の効率的かつ安定的な運用の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。 　具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、ＮＨＫが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。 　今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。 　そこを受けてＮＨＫの井上会長にお伺いしたいと思いますが、ＮＨＫワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣送信所の送信

お答えいたします。 　ＮＨＫワールド・ラジオ日本を始めとするラジオ国際放送につきましては、メディア環境の変化に応じて、衛星による送信やインターネット配信の拡充を進める一方で、八俣送信所を含む短波放送につきましては、段階的に見直して、現在の規模になっております。 　一方、紛争や政変、大規模な災害などにより、他のメディアへのアクセスが制限される地域に向けた情報発信におきましては、短波放送が引き続き有用な手段であると認識しております。 　こうした考えの下、現時点では、限られた資源を有効に活用しながら、現有の送信体制を適切に維持、運用していく方針であります。昨年の一月から十月にかけまして、送信設備の大規模な改修工事を行いました。これは、今後も国際放送を安定的に継続していくために必要な作業として行ったものでございます。 　また、特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」についても、その人道

是非よろしくお願いしたいと思います。 　「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。 　最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。 　平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。 　その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組ではなく、放送

お答えいたします。 　放送法における政治的公平の解釈につきましては、放送法制定時から現在に至るまで、一貫して変わっていないと承知をしております。 　議員御指摘のありました政府統一見解におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたとされております。 　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。 　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的に公平

一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断するということで解釈をさせていただきました。 　そこで伺います。 　この政府統一見解を受けた後、番組編集上の政治的公平の配慮に関しまして、ＮＨＫの中で何か変化は生じているんでしょうか。ＮＨＫ会長、お答えください。

お答えいたします。 　政治的公平性につきましては、ＮＨＫは、不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫いて放送に当たっており、この姿勢は全く変わりはございません。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保」することを明記しているほか、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」と定めております。 　基準にのっとり、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めています。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合には、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平

ありがとうございます。 　昨年九月、アメリカの話ですけれども、「ジミー・キンメル・ライブ！」という番組が、政治的発言をしたことによって、番組の無期限中止を発表したけれども、批判を受けてすぐにまた復活をしたということがありました。 　この問題については、法的に規制をするというだけじゃなくて、政治はしっかりと配慮をしていかないと、やはり放送業界自体が萎縮をしてしまって自粛をしてしまうおそれが出てくるかと思います。この問題、言論の自由や報道の自由を守っていくためには、政治の側のしっかりとした気の引締めというのは大事なんだろうというふうに思っております。 　以上で私の質疑を終了させていただきます。