第221回国会の発言まとめ

私たちは、農業政策、農業の対応もきちんとした予算を積むべきだと思っておりますので、組替え等も含めてそうしたことも示していきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 　経産大臣にお伺いします。石油備蓄等のことについて。 　大変連日お疲れさまです。日米の通商交渉でも行かれた後、昨日はエネルギー会合も含めて石油備蓄のことも御協議されたと聞いております。 　報道によれば、協調した放出は、準備はするけれども、取りあえずは今この瞬間ではないようなことも伝えられていますけれども、協調放出というのが今後もあり得るんだろうと思っております。 　時間の関係でそこの話はまた別途伺いますけれども、これは日本でも、国際協調による放出だけじゃなくて、単独放出をするという手段も持っているわけであります。大臣に伺いますけれども、状況に応じて石油の単独の放出、これも行うという考え方を持っておられるとい

石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲渡しや貸付けができると定めております。 　一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。 　今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。

あらゆる可能性を排除しないというお話もいただきました。 　政府備蓄が二百五十四日分ということで、国家備蓄は百四十六日、民間備蓄は百一日ということであります。四割が民間備蓄。 　民間備蓄のことについて伺いますが、法制上、民間備蓄は、仮にこの在庫数を緩めても、その後、国内にきちんとした供給をするところまで義務づけられているんでしょうか。いわんや海外に売るということも含めて許されるんでしょうか。法制上のこと。これは経済産業省、解説していただけますか。

お答え申し上げます。 　石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨を御理解いただくことが重要だと考えております。 　経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。

私は、可能かどうかを聞いているんです。要請をするということは、すなわち、民間備蓄というのは、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務づけられていないということですね。端的に答弁いただきます。

委員御指摘の義務づけという仕組みにはなってございません。（発言する者あり）

山岡君、もう一度質問してください。もう一度質問してください。

じゃ、端的に、海外に売ることも可能ですか。答弁してください。

海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。

今御答弁いただいた中で、要約すると、百一日分民間備蓄があるといっても、これは国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。これは、ほかの国等、高いところに売る、円安だからほかのところに売るということになると、胸張って百一日分ある、二百五十四日分の四割が実はピンチのときに国内に届かないという状況があるということ。 　このことをやはり制度としてきちんと、これは国内にひもづけて出ていくものにするんだ、こうした対応が必要だと思いますが、経産大臣、答弁いただけますか。