第221回国会の発言まとめ

御答弁いただきました。民間事業者の努力はあるんだと思いますが、なかなか難しいという御答弁もいただきました。 　外務大臣にお伺いしますけれども、多角化もいいですし、ほかのルートもいろいろ検討する努力はするべきでありますが、やはりイランとの関係性が一番大切なんだろうと思います。 　最近、茂木大臣がイランのアラグチ外務大臣に対して事態の鎮静化を要求したという報道もございました。今回の軍事作戦の事実の部分だけ取り出せば、イランは先制的攻撃を受けている側の立場なんだろうというのが紛れもない事実だろうと思っております。その国に対して、一方的とも思えるような事態の鎮静化、そうじゃないのかもしれませんが、少なくとも報道を通じては、一方的に事態の鎮静化を要求したという趣旨のことが伝わってきています。 　このイランのアラグチ外務大臣は日本にも御縁のある方で、駐日大使をお務めになっていた。二〇一一年の東日

イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。 　我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要でありまして、そのためにも、今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることだと思っております。 　こういった観点から、日本政府は、今般の事態発生後、当

官房長官は御業務があられると思うので、これで退出してください。ありがとうございます。 　今お話しいただきましたけれども、そうしたら、各国の関係とも協議しているというお話でございました。同様に鎮静化は米国にも求めているということでよろしいのか、御答弁いただけますか。

米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。 　また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。

今の御答弁によれば、二月二十八日、Ｇ７の会合、突然事態が起きたことだからということでございますが、それから十日以上も今過ぎている状況であります。各国、電話で様々会談もしているということも伝えられています。お話によれば、それぞれの国ともいろいろお話しされている中で、米国とは直接やっておられるようなお話が聞かれないことに偏りを感じます。イランとの関係も含めて、友好的な関係であるということであれば、是非、日本のきちんとしたポジションを確立した上で、事態の鎮静化をそれぞれの国に求めていただきたい、そのことを強くお願いをさせていただく次第であります。 　アメリカの姿勢でいいますと、アメリカ自体がロシアへの対応も変化が見られているところでございます。アメリカのベッセント財務長官は、インドがロシア産原油の購入をしているということについてはこれまで非難もしていたわけでありますが、このことを三十日間容認す

ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。 　ただ、そういった中におきましても、ロシアとの間では、北方墓参の問題であったり様々な問題があるわけでありまして、これからも意思疎通ができるような環境整備を整えていきたい、こんなふうに考えております。

様々トータルで考えておられることは承知しているんですけれども、今、ガソリン価格は国内で二百円を超えるかもしれない、原油の調達が一極集中で大変な状況になっている、このことに真剣に向き合うのは、私は、外務大臣としても、外交を通じても向き合うべきなんだと思っています。是非、外交姿勢を持って、様々な外交姿勢の偏りの中で第三次オイルショックが引き起こされるような、そのような事態にならないようにしていただきたいという思いであります。 　外交を通じて、原油の厳しい国民の状況、このことにきちんと向き合っていく、そのことについて、一言、外務大臣から御答弁いただけますか。

先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。 　ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っております。

国民生活の厳しさがこれから予測される中で、政府を挙げてきちんと取り組んでいかなきゃいけないという中で、御本人の、いろいろな経過、お話も知見に富むものでありますけれども、私は、外交姿勢の偏りが後に国民生活に大きな打撃を与えたということにならないことを強く願いますし、そうした姿勢を強く求めるものでございます。 　農林水産大臣にもお越しいただいております。農林水産大臣の所管では、肥料、飼料等の影響について伺いたいと思います。 　記者会見等の記録等も私も拝見しましたけれども、肥料の原料である尿素あるいはリン酸アンモニウム、塩化カリウムなどは、直接中東から入れていない、配合飼料の主原料のトウモロコシも米国から八割であるということでありまして、直接輸入していないのだから、現状は肥料、飼料は直ちに影響が出る状況にはなっていないという見解を示されています。 　しかし、中東は世界的に見れば肥料、特に尿

御質問ありがとうございます。 　まず、ちょっと事実関係から申し上げますと、肥料につきましては、その原料として、窒素、リン酸、カリのうちの、まず窒素の尿素ですけれども、マレーシアから約七四％、そして、リン酸アンモニウムは中国から約七二％、塩化カリウムはカナダから約七八％を輸入をしているところです。また、畜産の餌ですけれども、配合飼料の主原料となるトウモロコシにつきましては、米国から約八一％、ブラジルから約一八％を輸入をしております。このため、委員からも御指摘ありましたが、現状では、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。 　しかしながら、原油価格がかなり振れております。当然全て、海上運賃もそうですし、また為替の影響もあるというふうに思っております。様々な影響が今後想定し得るというふうに思いますので、様々な事態が生じた際に、生産者の皆さんが御不安にならないようにしっか