第221回国会の発言まとめ

議員御指摘のとおり、県人寮は、一般的に寄宿料が低廉であり、若者の学びを支えるために重要な役割を果たしている一方で、建物の老朽化などによる県人寮の閉寮の例もあると承知をしております。 　お尋ねの県人寮の設置や維持管理につきましては、設置者である各都道府県の育英会などが自らの意思と判断によって行っております。文部科学省として、県人寮に対する支援というものは行っておりません。 　他方で、県人寮に限らず、下宿やアパートなどに居住する学生については、住居費の負担が自宅に居住する学生に比べて重いことを踏まえまして、奨学金事業を通じて支援金額を増額した上で、学生を直接支援をしているところであります。 　また、御指摘の県人寮に男子限定の施設が多いという点につきましては、あくまでも各設置者が入居条件なども定めているところではありますが、二〇二四年に実施されたＮＰＯ法人の調査におきまして、首都圏に県人寮

ありがとうございます。 　今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。 　ありがとうございました。

これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、介護事業所の深刻な実態、特に訪問介護事業所の深刻な実態について質問をいたします。 　東京商工リサーチ調査によると、介護事業所の倒産、休廃業件数は過去最多となっております。二〇二五年の倒産は百七十六件で、二年連続で最多を更新し、うち訪問介護が九十一件を占めております。休廃業、解散は六百五十三件で、四年連続で最多を更新をしております。うち訪問介護が四百六十五件を占めております。訪問介護事業所の経営困難は、重大な事態だと言わざるを得ません。 　こうした下で、自治体に訪問介護事業所が一つもない、そういう地域が全国に増加をしております。 　配付資料を御覧いただければと思いますが、一枚目が、訪問介護事業所数ゼロ、そして残りが一つとなった自治体数の推移であります。二枚目の方が、訪問介護事業所数がゼロ、また残り一つという自治体の一覧表であります。 　厚労省が

まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。 　御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続をしている、このことを確認しているところであります。 　今後とも、事業所が確認できなくなった市町村についても、個別の状況、これを十分確認をしながら、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。

厳しい状況と認識しているということであります。一方で、ゼロ自治体のところにおいてもサービスは提供されているという話ですけれども、それは隣から入ってくるわけですよ。そうすると、実際には近隣自治体の事業所によるサービス提供によって賄われているわけで、それは引き受ける事業者の方にすると新たな負担となるような実態にもなっているわけであります。 　介護分野の人手不足が深刻な下で、その負担の分、地元での受入れ、隣の自治体が引き受けてくれるといっても、自分の今担当している自治体でのサービスを削らざるを得ないということも出ているわけですから、極めて深刻なわけで、このように地域に訪問介護事業所がゼロということは、まさに介護崩壊そのものであります。地域のサービス提供が後退することが悪循環ともなっている。 　そもそも、なぜ訪問介護事業所がこれほど深刻な状態に追い詰められているのか。政府は、二〇二四年四月に訪

まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。 　このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。 　また、これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施することとしております。 　こうした取組を通じまして、訪問介護のヘルパーの皆様を含め、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これに向けて取り組

この間、緊急措置をやったとしてもゼロ自治体は増えているわけですよ。その対応策そのものが極めて不十分だということが言われているわけで、まずは基本報酬の引下げを元に戻せ、それに加えたしっかりとした支援策こそ必要であって、期中改定の話もありましたけれども、基本報酬の引上げは入っていないわけであります。介護職員の賃上げ支援、これをしっかりやるのはもちろん当然のことでありますけれども、赤字で苦しむ事業所への支援として基本報酬の抜本的な引上げが必要であります。 　ところが、政府が今やろうとしていることは何か。こういった介護保険制度への支援を手厚くすることではなく、規制緩和措置を検討している。この間、社保審の介護保険部会でも意見書も出されておりましたけれども、高齢者の人口が減る人口減少地域では、管理職や専門職の常勤、専従要件の緩和や夜勤要件の緩和、訪問介護での月単位の定額払い制度の導入など規制緩和推進

訪問介護につきましては、やはり、特に人材確保、これが大きな課題になっていると認識をしております。 　このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またＩＣＴを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。 　また、二〇四〇年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間、人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして、地域の実情に応じて柔軟なサービスを提供することが可能となるような仕組みの創設等につきまして、関係審議会で議論を行ってきたところでございます。こうした議論も踏まえまして、必要な法律案、今国会に提出をすべく、引き続き検討を進めていきたいと考えています。

この中山間地域などのサービスについて、柔軟なサービスの提供という格好で、要するに規制緩和措置によって人手のカバーをするような、そういうサービス提供体制にしていくという方向であれば、かえって訪問介護事業所の人手不足を困難にすることになりはしませんか。