第221回国会の発言まとめ

教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方の下、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携、協働によりまして質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置充実を併せて推進することにより、学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいるところであります。 　御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。 　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　教員の待遇改善や確保、そしてそういった専門職員の方も、思いのある方が安心して長く働けるような環境づくりに引き続き御尽力いただければと思います。 　以上で終了させていただきます。

松本文部科学大臣には御退席いただいて結構です。 　次に、山本大地君。

自由民主党の山本大地でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今期も引き続き文部科学委員会に所属をさせていただくことになりました。 　冒頭ですが、この三月十一日、先ほど黙祷もさせていただきました。私もちょうど大学生になる前の、高校と大学の間のときの被災でございまして、近畿は、ほぼほぼテレビでこの現状を見るというのが私たちの感覚ではあったんですが、十五年間、私は、社会人そして学生時代、復興とともにこの人生を歩んでまいりました。今は国政に身を置く者として、この十五年という節目を今日迎えるわけですけれども、しっかり復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。心から御冥福をお祈りして、質問に入らせていただきたいと思います。 　早速でありますが、本法案の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる義務基準法改正案についての

お答え申し上げます。 　義務標準法につきましては、昭和三十三年に制定をされましたが、当時は、戦後の学制改革によります義務教育の拡充、第一次ベビーブームの影響による学齢児童生徒数の急激な増加、さらに、地方公共団体の財政の逼迫などの条件の下で、各地域におきましては、学級編制基準の引上げ、教職員定数の縮減などが行われていたわけでございます。そこで、学級規模や教職員配置の適正化を図るために、学級編制や教職員定数の標準を定めることによりまして義務教育水準の維持向上に資するため、本法が制定をされたところでございます。 　制定当初は小学校、中学校共に学級編制の標準を五十人と定めておりましたが、その後、義務教育水準の一層の向上を図る観点から、昭和三十九年から昭和四十三年の際、第二次定数改善計画でございますが、これで四十五人、そして、昭和五十五年から平成三年、第五次定数改善計画として四十人に引き下げたと

ありがとうございます。 　子供たちの学ぶ環境をしっかりと整備するために学級規模や教員の数について基準を定めることが目的だ、そして、昭和三十三年の法制定以降、教育水準の一層の改善を図るために徐々に引き下げられてきたという御答弁でございました。 　それでは、今回の義務基準法改正案はどのような内容となっているのか、改めて、この趣旨と、併せて御説明をいただきたいと思います。

先ほど御説明しましたこれまでの義務標準法の経緯も踏まえまして、今般の義務標準法改正案につきましては、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とするとともに、教師の働き方改革を推進する観点から、昨年成立しましたいわゆる給特法の改正附則を踏まえまして、令和七年度に小学校で三十五人学級が完成をいたします。それに続きまして、今の六年生が中学校においても切れ目なく同じ学級規模で学ぶことができるように、中学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げること、また、養護教諭等の複数配置基準の改善や複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数の新設に係る基礎定数の改善を行うことなどの措置を講ずるものでございます。令和九年度までの経過措置を定めて、本年四月一日に施行しようというものでございます。

御答弁ありがとうございます。 　累次の改正によって着々と引き下げられてきたということ、そして、今回は中学校を対象に四十人から三十五人へ引き下げるという内容であるということでございましたけれども、この中学校の学級編制の標準の引下げということになりますと、何年ぶりということになりますでしょうか。

第五次定数改善計画が昭和五十五年から平成三年でございました。その中で中学校の四十人学級が始まったのが昭和六十一年、そこから考えますと、約四十年ぶりというわけでございます。

ありがとうございます。 　約四十年ぶりの大改正というわけでございます。私が生まれる前のお話でございまして、この改正を四月から全国の中学校に届けるということが今我々国会議員の責務であるということでございます。 　この三十五人化は、先ほど答弁にもありましたけれども、私も質問に立たせていただきました、令和七年度の六月に改正をされた給特法の附則にも、この実施のための法律上の措置を講じることが位置づけられております。すなわち、働き方改革を進めるための指導、運営体制の充実を求めるものであるというふうに思っております。 　実際、国の調査でも、中学校の教師の時間外在校等時間は他の校種と比較しても非常に長い現状があります。今回の中学校三十五人学級化が学校における働き方改革にどのように資するとお考えか、お示しいただきたいと思います。