第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　現行制度を導入されました一九八七年当時、全在外職員に占める配偶者帯同職員の比率が七五％という状況にございました。その後、徐々に徐々にこの比率は下がってきておりまして現状に至っているわけですけれども、実は、コロナ禍前と後で大きく数字が変わっておりまして、二〇二〇年のコロナ禍以降、過半数を初めて下回るという状況になっておりまして、現状は単身、独身の在外職員の比率が約半数を占めるに至ってございます。 　したがいまして、その辺りから非常に喫緊の課題になってきているという認識はございましたけれども、その後、外務人事審議会といいます、有識者による、こういう在外公館の働き方について審議いただいている有識者の皆様方から幾つかいただいている示唆、助言の中でこの各種手当の見直しというものが入っておりましたけれども、同時に、在外手当が外貨建て支給になっていないことによる為替の影響みた

今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。 　そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときにはそこまで待たなきゃいけないのか、特に強く変えてほしいという要請があったときには柔軟に対応ができないのかと思いましたが、この点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回お願いしております在外公館の名称又は位置の地名というものにつきましてはこうして法改正が必要になってくるわけですけれども、各国の国名、地名の呼称、それ自体につきまして外務省がどういうものを使うのかというものにつきましては、今述べた法改正に先立ちまして変更を行う、外務省から発表を行うということは可能でございます。 　例えばですけれども、御案内のとおりですが、令和四年三月にウクライナの首都の呼称をロシア語読みのキエフからウクライナ語読みのキーウに変更することにいたしましたが、これに伴いまして、我が方在外公館、在ウクライナ大使館の所在を定める名称位置給与法の改定はその一年後にさせていただいています。すなわち、名称位置給与法の改定を待たずに、その一年前に、キーウに外務省は改定しますよということを発表させていただいています。 　一般論ですけれども、先方政府から要請があ

事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。 　続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。

現在、特命全権大使、百六十二名おりますけれども、うち女性は九名でございます。総領事六十七名のうち女性は四名でございまして、両方合わせますと女性の比率は約五・七％ということになっております。 　ただし、この数字は、今後女性の割合が増えていくことは確実でございます。私は三十五年前に入省しましたけれども、当時、総合職の同期三十名のうち女性は一名しかおりませんでした。私のようなこういう年代の連中が今ちょうど大使、総領事の年次を迎えているということでこういう数字になっておりますけれども、今この瞬間、全外務省員における女性の割合は四割に達しておりますし、令和七年四月の新卒入省者は、女性割合が総合職を含む全ての職種で五割を超えたこともございます。 　したがいまして、今後、女性の大使、総領事職は確実に割合を伸ばしていくというふうに見込んでおります。

済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。 　それでは、最後の質問に参ります。 　昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。 　一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらあ

近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。 　まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕

時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。 　ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

国民民主党・無所属クラブ、佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、皆さん触れてもおられますけれども、東日本大震災から十五年を迎えたというところでございます。我々の会の冒頭でも皆さんと一緒に黙祷させていただきましたが、三月十一日、十五回目を迎えました。風化させないという言葉はたくさん聞きますけれども、非常に難しいなと私自身も感じておるところでございます。 　岩手県宮古市で震災を経験しまして、私の宿命は、皆さん、一人でも多くの方々にあのときのことを伝えていくことであったりとか、それを教訓にこれからの世界へと生かしていくことが大事だというふうに感じております。 　前回お話しさせていただいたとおり、岩手県宮古市で生まれ、十四歳で東日本大震災を経験いたしております。震災は、私にとっても、当たり前というものの価値みたいなものが全て崩れ