第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　そもそも、同行配偶者手当というものは、在外職員が配偶者を伴うことによる経費の増加のために支給される手当でございます。 　これまで、現行の配偶者手当制度は、当時標準的だった家族構成でございました配偶者プラス子供二人の経費を賄うという前提で、種々の計算をして、在勤基本手当の二〇％ということになってございました。 　一方で、今回の改正案におきましては、配偶者と子供を分けまして、配偶者のみを対象とする配偶者手当という形に新設をいたしました。それとは別途、子供を対象とする同行子女手当を新設しておりまして、これに伴いまして、配偶者のみの同行の場合は二〇％から一三％に引き下げたというのは委員御指摘のとおりでございます。 　一方で、今般の改正では、配偶者のみを帯同する在外職員に影響が生じるということは御指摘のとおりでございまして、その生活の安定性確保のために激変緩和措置を講

ちょっとこれは通告にはないのですが、質問させていただきたいんです。 　激変緩和措置があるということをおっしゃいましたけれども、それは一年だけということでよろしいでしょうか。

さようでございます。

御答弁ありがとうございます。 　外交の最前線で働いている外交官、それも夫婦二人家族で派遣される外交官の方について、為替変動や世界的な物価上昇にもあるにもかかわらず、今年度よりも所得が減ってしまう、来年からではありますが。これはやはり残念なことであると考えます。 　また、在外単身赴任手当や国内留守宅向け住居手当を新設するとのことですが、外務省としては、インセンティブを付して、外交官の単身赴任を制度的に促そうとしているということでしょうか。 　外交官の配偶者は、各種行事への参加などを通じ、外交上の人的関係の構築に重要な役割を果たしてきたと思います。これまで政府は、海外に派遣される外交官に対し、配偶者帯同を推奨してきたと思います。にもかかわらず、夫婦二人家族で派遣される外交官の収入は下がり、他方で、独身や単身赴任の外交官の給与は上がる。外交官の配偶者の役割の重要性について、政府の認識に変化

今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。 　任地におきまして、在外職員の配偶者が、在外職員とともに、あるいは配偶者同士、ほかの国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部になっている面もあると考えております。 　赴任の際に配偶者を同行するか否か、これは各職員及び家族の判断ということに委ねられることになるわけでありますが、今申し上げたような観点から、外務省とし

御答弁ありがとうございます。 　外交官の配偶者は、外交上一定の役割を担う特別な存在です。そうである以上、政府においては、単身赴任という形を基本とするのではなく、できる限り配偶者帯同の下で家族とともに海外に赴任できるよう、引き続き、制度の整備に努めていただきたいです。 　これは在外公館の職員に限りませんが、子供の数が増えれば増えるほどインセンティブが増えていくという少子化対策の側面もあるかと思います。参政党としても、そのような政策は全力で進めていただきたいと考えております。 　それでは、次の質問に参りたいんですが、一つ質問を飛ばしまして、三番目の質問に参りたいと思います。 　イラン情勢についてお伺いいたします。 　総理は、予算委員会で、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、あらゆる外交努力を行うと答弁されています。しかしながら、具体的にどのような対策を講じていくおつも

申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。

対策といいますと、イランに関する情勢に関して日本側がどれぐらい情報を得ているのか、例えば情報収集の面に関しての対策とか、例えばアメリカからは様々いろいろ情報を得られているともちろん思いますけれども、それをどのように広く国民の方に、どういう形で知っていただくのか。情報に関することに関して特にお伺いしたいなと思っています。 　といいますのも、後でちょっと質問をするつもりではあったんですけれども、情報の非対称性というものがあるのではないかということでありますので、その辺りをちょっとお伺いしたいと思います。

情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。 　二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。 　さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外

御答弁ありがとうございます。 　日米首脳会談が来週の三月十九日に行われるという話なんですけれども、日本は、事態の拡大回避と停戦に向けて、アメリカに対してどのような働きかけを行うのでしょうか。 　また、今回、イランの攻撃を受けて、日本が新たな財政負担や拠出をアメリカ、イスラエルや国際機関に対して約束する可能性はあるのでしょうか。