第221回国会の発言まとめ

大変細かい質問も含めてでいただきまして、ありがとうございます。 　まず、アメリカ、イスラエルがどのような環境で矛を収めるのかということなんですが、私、実はかなり悲観的に見ております。 　とりわけ、イスラエルは明白に、去年の六月以降、レジームチェンジというものを出しております。ネタニヤフ首相が、次の指導者を選んだらそれも標的にするということを公言しておりますし、恐らくその言葉にうそはないんだと思うんですね。ということでありますと、それを達成した、すなわち、また改めてイランが新たな最高指導者を選出しなければいけなくなるような事態にまで至ると思っております。 　一方、アメリカのトランプ大統領の方は、発言がぶれていますので、どこかで自分が考えるおいしいものと、それから見栄えのいいもの、この二つがそろったときに手を打てるのではないかと彼自身も考えていると思うんですね。 　恐らく、私はベネズエ

ありがとうございました。 　私も実は相当ペシミスティックなのでございますが、やはり日本国の国会議員の一人として、この不条理と悲しみに満ちた世界に一筋の希望を見出したいかなと思っての質問でございました。ありがとうございました。 　次に、堀先生にお伺いをしたいんですが、時間がなくなってきまして、抜本的な構造改革ということで。 　私は厚労省の出身でございまして、日本の医療の薄利多売、いろんなことに寛容過ぎることを、国民の側も、医療従事者の側も、制度の側も、全部変えなきゃいけないと思っております。なので、診療報酬なり介護報酬なりを抜本的に引き上げて。でも、生命、健康は絶対に守らなきゃいけません。だけれども、今、いろいろなデータから見ると、やはり日本は医療サービス提供が国際的に見ても過剰でございます。 　それをきちんと適正化していく、そのことによって現場の従事者も負荷が減り、医療機関も経営が

質問ありがとうございます。 　適正化は非常に重要だと思っていて、適正化という言葉の意味は、全て何も給付の伸びを抑制するということだけではなくて、具体的に何により重点的にお金を使うか、人を使うかというところも含めて、例えば、何か新しい、本当に必要な治療とかで、入れたいけれども入れないというようなものがあったときに、それをどうしても入れたいとなったら、それを入れるためにはお金がないとなったら、どこかからお金を捻出しなきゃいけないということもあるでしょう。 　何が言いたいかといいますと、給付の適正化というものの言葉の意味も、抑制というのではなくて、より自分たち、国民的に投資したいというか使いたいものに使えるように、単純に、先ほどおっしゃった薄利多売ではなくて。 　本当に、私たちがこれだけ、世界に冠たる国民皆保険とよく日本では言うんですけれども、申し訳ないんですけれども、私は海外にもいたこと

ありがとうございます。 　私も、適正化という言葉で我慢しろということは一言も申し上げておりませんで、やはり本当に必要な、個々の命と健康が守られるステータスよりも今は大分高いものを提供しているというところが、国民の側も医療従事者の側も気づいてやってもらうべきかなというような意味でございます。ありがとうございます。 　済みません、最後、小幡先生と高橋先生に。 　私も、知識が本当に勉強不足の中で、先生方の御本、御著書とか資料を拝見いたしました。いろいろな説というのが世の中にはあるんだなと思いました。あと、一言で、今の日本政府、あるいは今回の予算も含めて、いわゆる経済を強く豊かにというときに、いやいや、今ここは、それは間違っている方法だよ、これはこうすべきだという、高市政権に対しての御注文というか、ここは間違っていてこうした方がいいとか、あるいは何かアドバイスみたいなものが簡潔にちょっと分か

先ほども申し上げましたけれども、やはり円安、通貨安というのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います。

通貨安というのは悪くない。 　こういうのはどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね、近隣窮乏化というのを習ったことはありますよね。近隣窮乏化というのは、自分の国だけ通貨安になったときに、自分の国はいいけれども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。 　こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これはＥＵがやっても同じなんですね、ＥＵだけ上がっていって。 　この近隣窮乏化というのがあるので、度外れた、国家破綻になるような、国家破綻が反映されるような円安でな

ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 　チームみらいの高山聡史でございます。 　本日は、まず、堀先生に御質問させてください。 　先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。 　しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるいは、国民が当事者として、給付と負担のバランス、この全体像に向き合うということがなかなか難しいテーマであって、この妥当性について冷静な検証が必要であると思います。 　例えば、高額療養費制度については、先日、辰巳委員の質疑にもあったと

御質問ありがとうございます。 　高額療養費の見直しについても、ＯＴＣ類似薬についても、もちろん個別のことではあるんですけれども、私は、それ自身は実は保険給付の在り方を考えるものでもあるかなというふうに評価しています。 　例えば、高額療養費、今までですと、病気の種類であるとか、重症度であるとか、あるいは頻度であるとか、そういうものとは、中身はなく、経済的な負担の上限を決めていました。でも、今回は、多数回に関しては除外するとか、今までよりすごいきめ細やかになっているという、メッセージとしては、給付の中身をより丁寧に見ていくというメッセージというふうに受け取れることもできるというふうには思います。大きなリスクについては守ると言っているようにも私には取れるところがあると思います。ただ、今回のこれだけで十分かどうかというのは、これから先のことにもつながると思うのでまた検討が必要かもしれませんが。