第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　本当に、空白をつくらない。留学するというのは非常に勇気といいましょうか強い意思があってのことでありますから、こういった高校生たちが安心して留学に取り組めるということを是非制度としても支援をしていただきたいと思っております。 　次に、検討規定について伺います。 　附則第五条に検討規定がありました。三年以内の期間に十分な検証を行った上で見直しをするということです。これは具体的に、検証や検討についてどのように行う予定なのか、あるものがあれば教えていただきたいと思います。 　この際に、公立高校がゼロ又は一つしかない自治体が六三・九％、令和六年時点であるということです。こういった実態とか、通学や学力を始めとする生徒の背景を踏まえた存続すべき公立高校について、こういったことも考慮した検討、検証が行われるのかどうか、伺いたいと思います。

委員御指摘のように、公立高校が一つもない市町村は二九・一％、一つしかない市町村は三四・八％というのが我々が把握している数字でございます。 　要すれば、今回の就学支援金制度の拡充というものが、地域の重要な存在である公立高校にも影響を一定与え得る可能性はございます。法律の施行後三年以内の見直しにおきましては、その施行の状況を勘案しながら、受給資格そのほか支給の在り方について検討を加えますけれども、そうした新しい制度の実施状況の中では、公立高校へのそうした影響なども含めまして検証を行いたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　私、生まれは北海道でございまして、北海道はゼロ又は一の市区町村が八二・四％という非常に高い数値でありますし、北海道はやはり広いものですから、通学に物すごい時間がかかる。まさに、選択肢はないんですよね。自分の家から通うという高校はもうほとんど選択肢がない状況の中で、公立高校が幅広い人材を受け入れていかなきゃいけない、その地域を守る人材を守っていかなきゃいけないということですので、是非こういった公立学校についても十分な配慮をお願いをしたいと思います。 　最後に、ネクストハイスクール構想について伺いたいと思います。 　産業イノベーション人材育成に係る高等教育改革促進事業ですが、これは、高等教育改革を先導する拠点のパイロットケース、先ほど御答弁でもありました、これも推進していくという話であります。アドバンストエッセンシャルワーカーの育成等も含めて、成長と発展に非常に

松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。

はい。 　今お話のありました先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出でありますけれども、この先導拠点の取組や成果につきましては、一つの学校にとどめることなく域内の高校に普及することを条件としておりまして、今後の高校教育改革の更なる推進を図ることとしているところであります。 　また、グランドデザインに基づきまして、今後、各地域の実情や各学校の体制、生徒の多様性を十分に踏まえながら各都道府県において策定される高校改革の実行計画において、先導拠点の取組も含めて、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針が定められることとなっているところでもあります。 　また、こうした各都道府県の計画を着実に実施できるよう、交付金等の新たな財政支援の仕組みについて検討を行うこととしておりますし、さらに、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために創設される高等学校教育改革等推進事業債の活用も

ありがとうございました。終わります。

次に、浮島智子君。

中道改革連合の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。 　いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそこから、小学校からということで、三十五人ということで四十年ぶりの法改正になり、今度は中学校という、本当に極めて重要な法案であります。真摯な御答弁をいただきながら、私もしっか

ありがとうございます。 　浮島委員におかれましては、本当に長きにわたって教育問題に取り組み、そして多くの御提言をいただき、形にしてこられましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。 　まず、国会の運営についてでありますが、これは国会においてお決めいただくものでございます。ただ、国民の皆様の負託をいただいた国会において予算案や法案について御審議をいただくに当たりまして、御理解をいただけるよう説明を尽くす必要があると認識をしております。私自身といたしましても、その責任を最大限果たしてまいりたいと思います。 　文部科学省から提出をさせていただきました高校就学支援金法の改正、そして中学校の学級編制の標準の引下げ、この両法案は、これからの子供たち、また社会全体にとって非常に重要な法案であるというふうに考えておりますし、また、同時に、四月からの施行を目指しているということでもありまして、そう

是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　それでは、法案に入らせていただきたいと思います。 　高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。 　家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。 　高校については、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は、授業料相当の三十九万六千円を支給する。また、私立高校等の授業料の実質無償化