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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
熊谷裕人 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
斎藤嘉隆 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。  早速質問に入りたいと思います。  七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について(要請)」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。  これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランと
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-07-14 文教科学委員会
なるべく端的に回答をしてまいりたいと思います。  御指摘の事務連絡でありますけれども、夏休みなどの長期休業期間中に、子供たちが家庭環境などに左右されずに、地域の多様な学びや体験活動に参加できる機会の充実が図られるよう発出をしたものであります。その趣旨に鑑みまして、各自治体に対しまして、社会教育主事などの社会教育人材が中心となりまして、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を図るとともに、地域が、多様な主体と連携することにより、子供たちの学びを充実させることを要請しているところであります。  自治体の判断によりまして学校施設を活用する場合も、これまで学校の働き方改革の観点から、教育委員会による一元的な管理運営や民間事業者なども活用した官民連携などを図りつつ、本事務連絡でも、適切な管理運営の下で学校施設の活用を実施するよう要請をしているところであります。  そうした意味におきましては、当然
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斎藤嘉隆 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。
塩見みづ枝 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
お答えいたします。  お尋ねの本事務連絡で要請いたしました学校施設、社会教育施設の開放及び積極的活用は、学校以外が担うべき業務と考えております。
斎藤嘉隆 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
学校以外が担うべき業務ということであれば、学校施設を活用する場合も基本的には教職員が対応するものではないということでよろしいんでしょうか。この部分の確認をお願いします。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-07-14 文教科学委員会
本事務連絡における子供の学び、また体験活動の機会の充実に当たりましては、学校施設を活用する場合であっても、基本的に教職員が対応するものではなく、教育委員会において取り組んでいただくことを想定しているところであります。
斎藤嘉隆 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
対応させるべきではないというふうに思います。先ほどの三分類で基本的に業務ではないということに分類をされるのであれば、業務でないことを教職員に対応させるというのは、やっぱりこれはちょっと正しくないというふうに思いますので。  これ、ただ、ここに、教育委員会が主体で行うといっても、教育委員会は各、例えば現場に職員がいるわけではありませんし、そこがどうしても曖昧になってくるんですね。自治体の様々な個々の判断もあるでしょうし、ここをちょっと曖昧にしたままであると、やはり結局、文科省さんはそうは言っているけれども、現場の判断や自治体の判断で、蓋を開けてみたら教職員が対応していると、あちらこちらでですね。で、いろんな意味での責任も負っているということになりかねなくて、結構多いんですよ、そういうことが。だから危惧を、懸念をする声が出ているので。  もう一度お聞きをします。これは三分類上も教職員の基本
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-07-14 文教科学委員会
繰り返しになりますが、本件につきましては学校以外が担う業務であるというふうに考えているところであります。そして、我々といたしましては、教職員が、基本的に教職員が対応するものではなく、教育委員会において取り組んでいただくことを想定しているということであります。
斎藤嘉隆 参議院 2026-07-14 文教科学委員会
あくまで、いろんな社会施設、文化施設、体育施設の活用というものがまず一義的にはあるんだと思いますが、あくまでも学校施設を利用する場合に限定してお聞きをします。  夏休み中の子供の居場所を確保するという、こういう観点は必要だと思います。ところが、学校は別に鍵を開ければそれでいい場所ではないですね。子供がいる以上、安全管理ですとか、例えば、子供ですから急な体調不良とかその対応とか、それから今は、長期休業中、教員が一番気を遣うのは不審者への対応ですよね。これは、例えば校内でのいろんなちょっと撮影みたいなものも含んでですけれど、こういう対応、それから、やっぱり子供が動き回りますから事故等がどうしても生じる、こういうような対応、いわゆる様々な状況に応じていろんな場面場面で責任が生じてくるわけですね。  学校の施設を使っている場合ですよ、こういった場合に、その責任の所在というのは一体どこにあるのか
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