第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、うるま譲司君。

日本維新の会のうるまと申します。 　公述人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 　大阪府の池田市、豊中市選出の議員であります。 　まずは、高橋先生にお伺いしたいと思います。 　先ほど社会的割引率のお話がありましたけれども、これがもう何十年も見直されていないということで、おっしゃっていただきました。何十年も見直されていないその理由について、何か御見解ありましたら、おっしゃっていただければと思います。

これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。 　恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。 　陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党があれだったですね。そこをどこまではっきり言えるかよく分かりませんけれどもね。 　私、やって、事務方と話をしたり、あと学者と話をすると、それはそうだろうねと。幾ら何でも毎年見直すような話を今も高いままはひどいねとみんな言うんですよ。み

過少投資になってきた理由ということで、様々おっしゃっていただきました。ちょっと私もコメントしにくいお話もありましたけれども。 　投資という意味でいいますと、私自身、今、国会の中で副首都の法案が議論されているんですけれども、統治機構改革というのは結構な投資につながるんじゃないかと思っております。 　かつては、大阪で、大阪府と大阪市の統治機構改革ということで、大阪都構想の経済効果の算出に関しては、高橋先生に本当にお世話になったところであります。実際、高橋先生の所属する嘉悦大学の真鍋さんに算出していただいたところでありますけれども。 　この統治機構改革、大阪府と大阪市が協力することで、様々に、今、大阪では、万博もそうですし、ＩＲもそうですし、投資が行われているところなんですけれども、この統治機構改革が投資につながるか、成長投資につながるかということについて、高橋先生から是非御意見いただきた

計算したのは私ではなくて、本当に、同じ大学の同僚がやっただけなんですけれども。 　私自身は、国交省にいたときに、実は首都機能移転という仕事をやっていたんです。首都機能移転というのはどういうのかというと、今の首都機能をどこかに移すというやつ。言ってみるとカット・アンド・ペーストなんですよ、今の首都機能をなくして新しいところに移す。これは物すごく大規模投資になります。その当時の、今から二十五年ぐらい前の試算ですけれども、もう十兆円規模の話になります。それを今の段階で引き直すだけで、多分二倍ぐらいになるんじゃないでしょうかね。 　今回は、副首都というのはコピー・アンド・ペーストですね。要するに、首都の方はそのままにして、コピーをつくる。これもだから同じような意味合いの計算がかなりできる話だと思います。そうすると、十兆円から、それ以上大きい規模の大規模投資になると思います。 　それで、今まで

ありがとうございます。投資の重要性ということでおっしゃっていただきました。 　続いて、小幡先生にお伺いしたいと思います。 　投資についてなんですけれども、政府の投資は余り成功しないよといったようなことをおっしゃっていただきました。最後に、それでも大切なのは教育への投資だということでもおっしゃっていただきました。ここは、お話を総合しますと、教育への投資は政府は失敗しないのかというところを、私はちょっと疑問に思ったんですけれども。 　大阪では十五年前から教育の無償化というものをさせていただいているんですけれども、これはある意味、民間、家庭にお金を渡すことで、家庭に選ばれる学校教育を、競争してもらって教育の方向性を決めるという側面があって、これは小幡先生の言う、勝ち馬に乗るという考え方にも沿うのかなと思っております。 　私の地元の甲子園出場校の監督の先生に、何でそんなに強いんですかと聞い

どう答えていいかちょっと迷いますけれども、まず、最後のお話でいえば、それは私の考えと正反対で、つまり、強いものをより強くするので、それは民間に任せておけばいい。公立学校あるいは公教育の重要性というのは、弱い者を自分の力で生きていけるように助けるということですから。 　選択に任せると、強いものはより強くなるわけなので、教育は全く正反対で、全ての公立学校、とりわけ義務教育、とりわけ小学校、そこにとことん支援するということをするべきだと思います。 　それで、それは失敗しますね、間違いなく。よく言われるのは、文部科学省体制の悪口を言うとまた怒られますけれども、今の体制で、例えば大学ならいいですね、今の大学に金を入れても機能しないんですよ。アメリカの大学みたいにすごくいい雰囲気があるわけじゃないので、金を入れても、形式的な業績争いになりますから。大学改革せずに大学に金を突っ込んでも無駄です。小学

ありがとうございます。 　地方自治体、今、大阪の方でもしっかりそういう、伸びる学校は伸びるというところと同時に、公立高校がしっかりそういった子供たちを支えていくというところもやっているというのは言及させていただきたいと思います。 　続いて、堀先生にお伺いしたいと思います。 　先ほど神田委員の質問の中で、国民会議において、もっと民間の、国民の皆さんの意見を聞く仕組みがあればいいということをおっしゃっていただきましたけれども、どういった仕組みがあればいいと思われますか。具体的にお願いいたします。

ありがとうございます。 　いろいろな形のものがあると思うんですけれども、まず、ステークホルダーを超えたところの、利害が固定している中で議論をするとなかなかうまくいかないというところはありますので、国民の人たちも、国民模擬審議会じゃないですけれども、自分たちがいろいろな立場になったときにどうなるのかというのを何回かやってみるというのがいいのかなと思っています。 　私、かつて、慶応義塾大学で非常勤をしていたときに、模擬審議会というのを授業の中でやったことがあります。それぞれ立場を変えていろいろな形でやったときに、物の見方が随分変わったという声が聞こえたんですね。 　これは何を言いたいかというと、多分、今の自分の状況に対してどうなのかということではなくて、自分が未来の立場だったらどうなのか、自分が医療従事者だったらどうなのか、自分が何かの立場だったらという、立場をいろいろな形で変える中でど