第221回国会の発言まとめ

お答えさせていただきます。 　国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 　さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 　このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたものの、平成二十五年度以降、一般の国家公務員と同様に、この勤務条件について国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応することとされたところでございます。 　国有林野事業職員の自律的な労使関係を求める意見があることは承知しておりますが、こ

全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。

これ、森林を守るという仕事が変わったわけではないんですね。現場で働く職員の方が変わったわけでもない。まさに変わったのは、一般会計へ移行したという会計区分ですよね。にもかかわらず、六十年間認められてきた労使関係制度が失われて、なぜ権利を失わせなければならなかったのかということは、やはり合理的な説明ができていないのではないかというふうに考えます。つまり、国有林野事業の職員から見れば、なぜ会計の仕組みが変わっただけで自分たちの権利まで失われるのかという疑問を持つのは、私は極めて自然なことだと思うんです。 　これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、国家公務員制度改革基本法第十二条は、自律的労使関係制度の整備を政府に求めているわけです。これは、基本法が目指した方向とこの平成二十五年の制度変更は整合しているのでしょうか。そのことについてお考えを伺いたいということと、これ、大臣、国有林野

お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基づいて定める仕組みや人事院による給与勧告制度が設けられているところであります。 　国有林野事業については、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 　ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁と連携しながら一般会計の下で実施することとされたところであります。 　また、現実として、国有林野事業についてはほぼ全ての現場作業を民間へ委託をし、現在の

職員の皆さんは、まあ民間に委託しているものもありますが、やっぱり森林整備、治山事業、国土保全、激甚化する自然災害への対応など、地域の、また国民の安全、安心を支える極めて重要な役割を担ってきました。 　一方で、この林業分野では担い手不足、技術職員の確保が大きな課題となっていますよね。私は、この問題は単なる労使関係の問題ではなくて、森林行政を支える職場職員の士気、また人材確保、魅力ある職場づくりに直結する課題だというふうに考えています。安全対策や労働条件の改善についても、現場の実情を踏まえて労使が十分に議論できる環境を整えることは非常に重要だと考えています。 　現場職員や職員団体の意見も丁寧に伺いながら、国有林野事業職員の労使関係の在り方について政府内で問題を提起して制度を見直すなど検討すべきだと考えていますが、大臣、今合理的な理由がないとおっしゃいましたけれども、私はこの制度の見直し検討

なかなか前向きな答弁が難しくて申し訳ないなというふうに思っておりますが、先ほども申し上げたとおり、業務内容も大きく変容があった中で、国有林野事業職員のみに対して協約締結権を付与する合理的な理由はないものと認識をしております。 　このため、国家公務員の自律的労使関係の在り方については、国有林野事業職員のみを先行して議論するのではなく、国家公務員制度全体の中で議論されるべきものでありまして、仮に政府全体の中で自律的労使関係の措置について検討がなされる場合にはしっかり議論させていただきたいと思います。 　また、国有林野事業職員の安全の確保は極めて重要な課題です。従前から職員団体の皆様と国家公務員法に基づき必要な意見交換等を行うとともに、先日も林野庁の本庁の幹部が全ての森林管理局を巡回し、現場作業における安全指導を実施するなど、安全対策の一層の徹底を図ってきているところであります。 　今後と

大臣から御答弁あったとおり、安全に対する対策等、これ非常に重要ですので、それは取り組んでいただくこととしても、私は労働組合にこの協約締結権付与してしっかりと労使で議論した上で対策を講じていくことが重要だと考えているということをお伝えして、クロマグロの、次の質問に移っていきたいと思います。 　日本は、世界有数のクロマグロ消費国であって、また、資源管理において長年国際的な責任を果たしてきました。漁業者も、将来の資源を守るため厳しい漁獲規制を受け入れて協力をしてきました。また、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化なども行う中で、漁獲管理官を新設し、取締り体制の強化も進めながら、国際的な信用を損ねることのないように、こうしたことが進んできたというふうに理解をしています。 　しかしながら、現場では、資源は増えたけど生活は楽になっていない、資源管理には協力してきた、しかし将来への希望が見え

太平洋クロマグロにつきましては、これまで関係国などとの連携の下で、漁業関係者の皆様が、未報告事案など様々なこともありましたけれども、そういったことも更に乗り越えて厳格な漁獲量の管理に取り組んだ結果、資源は回復傾向にあり、令和三年には国際的に合意をされた当面の目標を達成をしたところであります。 　資源の回復に伴いまして、日本近海においても平成三十年以降の漁獲量は増加をしてきており、これまでの資源管理の努力の成果が現れてきているものと考えております。私も、漁業者の皆さんから、漁場に出たときのクロマグロ、マグロのですね、がどれだけいるかという話、本当にたくさんお伺いをしてきております。 　このような状況を踏まえまして、関連する国際交渉において資源の状況に応じた漁獲枠が適切に設定されるよう、関係国などとの意見調整を進めていくこととしております。 　また、現在のクロマグロの配分については、水産

ちょっとこれ通告していないんですけど、今、定置網などで混獲されるような状況で、非常にこれは悩ましい問題だと思っているんですね。じゃ、それを逃がしたところで、本当に生きているのか、生きていけているのかどうか、これ何割ぐらいが生き残っているだとか、何かそういう、何というんですか、調査研究みたいなことってあるんでしょうかね。 　確かに、これは、じゃ、入ったものを全部逃がさずに捕獲していいのかというのは、ちょっとそれは違うと思うんだけれども、ただ、じゃ、逃がしたところでどうなっているのかということについて何か把握していることがあったら教えていただけます。