第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　まず、その定置網などで漁獲される際に、どうやってその枠の関係で魚を逃がすかという意味でのその技術開発というものはこれまでもさせていただきました。 　それで、おかの方から実際に定置網の中に入っている魚の状況を見て、実際には網揚げをしないという選択肢を取ると魚が出ていくということがあると。 　それともう一つは、例えば、同じ定置網の中に大きい網目ののれんみたいなものを掲げて、それで大きな魚だけ逃がすみたいなこともしていただいていますし、さらには、網の中で、何といいますか、全部網を絞ってしまわないで、網を、何というか、上のところを水の中に下げて逃がしていただくというような、こういうその放流に対する取組というものをまずは支援をしてきたということでございます。 　実際に放流した後の、やはりその魚がどの程度生き残っているかという科学的なデータまではさすがにちょっと把握はでき

今御答弁いただいたように、この混獲に対する支援、また技術開発なども相当進んできていると思います。 　ただ、資源が相当増えてきている中で、混獲もそれに伴って増えているんじゃないかというふうに思います。様々な今の物価高の状況であり、逆に言うと、クロマグロでなりわいを維持している方もいれば、ほかの魚種が捕れなくて全体的に苦しいという、もうこの漁業全体が大変な状況の中ですから、是非現場の実態を、よく調査もしていただいていると思いますけれども、踏まえて、十分な支援を講じていただきたいと、対応していただきたいというふうに思いますが、これは大臣から是非前向きな答弁をいただきたいと思います。

私も実際に様々な浜で、そういった、今、田名部先生から御指摘のあった、何というか、入っちゃって、クロマグロが、逃がすんだけど、実際は、正直言うとそれはもう死んじゃっているんじゃないかみたいな話も含めて、いろんなお話を漁業者の皆さんから伺っております。 　ですので、今水産庁長官からも答弁ありましたけれども、いかにしてまずは効率的に余り負担なく逃がすことができるのかどうかということと同時に、やはり今十分に資源量が確保されているわけですから、そこについてやっぱり、それは必要な科学的根拠に基づいた漁獲枠というのをしっかり我々も獲得をして、それを漁業者の皆さんにも配分をしていくということが何よりも大切かというふうに考えております。

国際的な合意も大事ですけれども、やはり日本の水産業を守る立場で国際交渉しっかりと主導していただきたいと、そう思っていますし、現場が非常に厳しくなっている中、科学も日々進歩していると思いますけれども、そういうことを踏まえて現場に情報提供し、十分な支援をしていただきたいと思っています。 　もう言うまでもなく、漁業者の皆さん、資源管理に反対しているわけではない、将来も魚が捕れるように海をちゃんと守っていこうと、そういう思いで、厳しい、厳格な取組に協力をされてこられたと思います。ですから、行政も、また漁業者も思いは私は同じだと思っています。だからこそ、ただ守れという制度ではなくて、守ってよかったねという、それを実感できる制度、また対応をしていかなきゃいけないと思っています。 　繰り返しになりますけど、資源が回復したなら、それをその成果としてきちんと漁業者にお返しをしていく、それは結果として我々

現在、備蓄数量が三十二万トンと、適正備蓄水準の百万トンを大幅に下回っている中で、米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準を回復をさせていくということは、食料安全保障上も重要であるというふうには当然考えております。 　まずは、この令和八年産米の政府備蓄米の買入れ入札の実施を終えておりまして、買入れ予定数量の二十一万トン全量が落札され、これが引き渡された場合には、現在の備蓄米の在庫水準と合わせて備蓄数量が五十三万トンに回復する見込みとなっております。 　さらに、令和八年五月末の民間在庫量が前年同月比でプラス七十四万トンの二百二十三万トンと、比較可能な平成二十一年以降最も高い在庫水準となっており、十分な供給が現状では確保されているというふうに考えております。 　今後、買戻しも含めまして、全体の状況を様々考慮して適切に判断させていただきます。

ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。 　本日も現場の声を基に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まずは、日本の地理的表示保護制度、ＧＩ制度について伺います。 　二〇一五年からスタートしたＧＩ制度ですが、今では農林水産省分野では百六十七産品の登録と活用が進んでいます。 　まずは大臣に、ＧＩ登録制度の推移と活用実態について御認識を伺います。

お答えします。 　地理的表示、ＧＩ保護制度は、地域ならではの環境で育まれた品質、社会的評価といった特性を有する産品の名称を知的財産として保護する制度でありまして、これまで、先ほど横沢委員が御指摘のありましたとおり、国内の百六十七産品が登録されております。 　農林水産省では、ＧＩ登録の効果を最大限に発揮していくために、製造、小売などと連携したＧＩを原料とする商品開発でありますとか、インバウンド向けツアーへのＧＩ産品の活用などを推進するとともに、大阪・関西万博の機会を利用したＰＲやＳＮＳを活用したプロモーションなどによりＧＩの認知度の向上に取り組んできましたけれども、更なる認知度向上の必要性を認識しているところであります。 　私自身、ＧＩ登録証の授与式に出席いたしまして、ＧＩ登録された生産者団体の皆様とお話しする中で、各地域ブランドの訴求に当たり、ＧＩにより地域と結び付いた魅力が見える化

ありがとうございます。 　そこで質問なんですが、登録制度導入から十一年目を迎えまして、生産者団体の置かれている状況にも変化が見られています。例えば、地元岩手県の前沢牛の生産地では、飼料の高騰などにより生産現場は厳しい状況が続いている中で、地域ブランドと地域の生産基盤を守っていくために生産者団体がいろいろと努力を重ねています。中には、ＧＩ制度の変更が必要なケースも出てきております。変更手続が生産者団体へのハードルとなってしまっている現実も中には出てきています。 　このようなことはこれから全国的にも起こり得ることだと考えますが、大臣、国内生産基盤と地域ブランドを守るためにも、制度の維持と併せて柔軟な対応も必要になってくるのではないでしょうか。この点、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　まず、議員御指摘のあった前沢牛についてでございますけれども、元々奥州牛として生産していた地域についても前沢牛として生産、販売をしたいということで、生産者団体から、ＧＩに登録されている生産地を前沢地区から奥州市及び金ケ崎町に拡大したいという変更の申請が行われているということについては承知をしております。 　一般論でございますけれども、ＧＩは、産品の特性、生産方法及び生産地域を登録して、これらの要件を満たさないものは地理的表示を使用できないという強い規制をもたらす知的財産でございます。このような規制は、第三者だけではなくて登録をした登録事業者についても課されるということで、登録者の意向のみで登録内容を変更できるというものではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、登録産品のＧＩ生産の、生産地の変更、拡大ということもあり得るわけですけれ