第221回国会の発言まとめ

答弁ありがとうございます。 　以前の本委員会でも新規就農者の質問したところ、大臣が、何がベストなのかという観点を持ってよく考えさせていただきたいという答弁をいただいております。 　例えば、自衛官を退職された方など、セカンドキャリアとして農業に従事するなどの提言を小泉前農水大臣に当時質問したところ、防衛大臣になって防衛省と農水省の担い手の取組が進められています。 　自衛官のみならず、公務員や、都市部から地方に戻って農業をやってみようと考えている方など、四十九歳、今キャップ掛かっていますけど、以上でも、段階的な担い手支援策を進めていくべきだと考えますが、この点の考えについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。

基本的には、新しい方に、若しくは元々農家の御出身で、例えば田舎から東京に出てきて、それなりの年になったので帰って就農しようかという方も、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。どんな方であったとしても、農業の分野に入ってきていただいて、そしてその地域としっかりと協調性を持ちながら地域の営農が発展をしていくという姿が、私としては望ましいと思っております。 　国の施策も、その新規就農者に対して、この青年就農給付金ですかね、四十九歳以下という今要件あるわけですけれども、どういう趣旨で何をやると本当に最も効果的なのかというのは、これは、要は何でも全部やればいいかというと、それは決して私もそうではないというふうに思っておりまして、どの方に対して、どのニーズに対して、どういうふうに対応すべきなのかという議論はしっかりとしなければならないというふうに思っております。 　現状としては、四十九歳以下

是非、この担い手策の強化、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。いつも時間が足りなくなってしまいます、済みません。いそ焼け対策について伺います。 　日本の沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因とされていますが、全国の海、いそ、沿岸を守っていくことは重要な課題です。岩手県でも、三陸ボランティアダイバーズが地元漁業者といそ焼け対策を進め、着実に効果を上げています。 　国として、いそ焼けの実態、対策がどれぐらいの効果が上がっているのか実態把握し、より効果的な取組を進める必要があると考えますが、この点、国のお考えをお伺いします。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、全国で藻場の消失という事態が生じております。非常に水産資源にとっては重要な場所でございますので、農林水産省におきましては、まず、いそ焼け対策のガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催いたしまして、国や各地域における取組につきまして情報共有を図っているところでございます。 　現在、各都道府県におきましては、藻場・干潟ビジョンを全国の八十海域で策定しまして、海藻が着生しやすい基質の設置ですとか、ウニ等の藻を食べる動物、こういうものの除去、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでありまして、これに対して農林水産省として支援を行っているという状況でございます。 　地域によっていろいろ要因が違いますので、全国一律による対応といったことで解決は難しいのでございますけれども、例えば、岩手県宮古市や大船渡市において、海藻の生えや

是非、取り組んでいるところの効果検証をしていただいて、どんどん実績の上がるように取り組んでいただきたいと思います。地元で取り組んでいる方たちも、やっぱりもっと頑張っていきたい、もっと藻場再生していきたいとおっしゃっていますので、そこにしっかりとした支援をしていただけるようにお願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、じゃ、次、山の質問をしたいと思います。 　森林環境譲与税について伺います。 　熊、鹿、イノシシなど鳥獣被害対策が求められる中、森林や里山、そして林道の整備を進めることは鳥獣被害対策としても効果的と考えます。 　森林環境譲与税は森林の整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から導入されていますが、現場からはより効果的に使えるようにすべきとの声もあります。中には、やはり自治体によっては基金に積み増しされたままになっている自治体もあったりして、林業関係者からは、

この森林環境譲与税ですね、これは、各市町村が各地域の実情や課題を踏まえて、地域住民による里山整備活動の促進や森林作業道の維持管理などの取組に活用するということになっております。 　農林水産省としては、やはり地域によってこの譲与税どういうふうに使うかというのは、かなりニーズも違いますし、要するにいろんなことをやりたいという方がいるかどうかというのもこれ結構大事だというふうに思っておりますので、是非そういった地域の森林を持続可能にするための必要な取組がしっかりと進むように、是非、いろんなお話ありましたら我々としてもいつでも受け付けますし、いろんな市町村の相談にも乗って、柔軟に活用できるようにさせていただきたいと思います。

特に、もうやはり今、熊被害が非常に増えておりまして、里山の整備、やっぱり生活圏と山の区別が付きにくくなっているという問題がありますので、そこはやっぱり重点的にこういう財源を活用すべきではないかという声もいただいておりますので、是非前向きに、岩手、いっぱい出ています。よろしくお願いいたします。 　あと、最後に一問ですが、松枯れについて伺います。 　松枯れの進行がなかなか止まらない現状がありまして、今、やはり岩手県内、車で走っても、すごく松枯れが目立つんですね。政府として、この松枯れの課題、どのように取り組んでいくのか、最後に質問させていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　松くい虫の全国の被害量は、減少傾向で推移してきたんですけど、令和五年度に十二年ぶりに被害が増加し、令和六年度も被害が増加しております。特に東北地方、長野県等の高緯度、高標高地域で被害増加が認められておりまして、それらを中心に被害の防止対策を行っていく必要があると考えております。 　具体的には、被害木の伐倒及び薫蒸等の駆除対策と、薬剤散布や樹幹注入等による予防対策、この駆除と予防を一体的に進めることで防止図ってまいりたいというふうに考えております。

是非、やはり松枯れ被害、大分目立ってきておりますので、この被害対策も進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず、日・メルコスールＥＰＡについてお聞きいたします。 　六月十六日、高市総理と南米南部共同市場、メルコスールの対日調整国であるブラジルのルーラ大統領が会談し、経済連携協定、ＥＰＡ交渉の開始を確認する共同声明が発出されました。 　南米とのＥＰＡは、これまで、メキシコ、チリ、ペルーとそれぞれ締結済みではありますけれども、本交渉は、これまで、農業者を始め国民に対してその必要性を含め丁寧な説明や情報提供が、まあ十分だったのかといえば必ずしもそうではない、そんな状況だったんじゃないのかなという思いと、また唐突感否めない、そんな状況であります。 　まず、外務省にお聞きしますけれども、交渉開始の背景と経緯についてお聞かせください。