第221回国会の発言まとめ

ただいま御紹介のありましたいわゆる破滅的医療支出の分析につきましては、一定の仮定を置いた上で計算されたものと承知をしておりますが、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっていることに対する示唆と受け止めております。 　先ほど局長の方からお話がありました専門委員会におきましても、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病そして所得の患者さんの医療費と、それから家計調査を基にした家計の収支状況、これをお示しをして、事務局から、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした、そうした資料も提出をして御議論をいただいてまいりました。様々な角度から丁寧に検討を行ってきたものと考えております。 　その上で、専門委員会におきましても、長期の療養者あるいは所得の低い方への配慮の必要性につきましては

低所得の方への今回の措置は評価をしています。でも、そうではない層の全部を入れたときに、これじゃ破滅しちゃうじゃないかということを問題にしているわけであります。 　今回、この新しい体系が示されるに当たって、現役の世代の皆さんの健康保険料の引下げも配慮をされたというふうに聞いています。この取組も必要だとは思いますけれども、具体的な引下げ額と高額療養費負担限度額の引上げ、これ具体の数字、どういう関係になっているでしょうか。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。 　今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改正を行った場合の保険料への影響については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約千四百円の減少と見込んでございます。 　そして、上限の見直しの関係でございますけれども、これ制度の持続可能性の観点から、令和八年に、二段階施行でございまして、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限を見直す、そして令和九年に、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいも

これやっぱり、一年間で保険料、現役の皆さん下がっても、年で千四百円、月で百十六円ぐらい。これ下がって、大きな病気になったときには破滅的支出になるかもしれない制度でいいのかと思うんですけれども、受け止めいかがですか、厚労大臣。

今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。 　確かに、今回の見直しによる保険料への影響、これ加入している保険者によって異なります。これを機械的に算出いたしますと、先ほど答弁がありましたとおり、平均で加入者一人当たり年額で約千四百円ということになります。ただ、これ是非御理解をいただきたいんですが、一般的に数千億円規模の改革を実施をしたとしても、加入者は一億二千万人いらっしゃいますので、これを割り算をしますと、保険料の軽減効果は月額で数百円とか、そういったレベルになります。それだけ、今現役世代の保険料負担の抑制ということが言われておりますが、それは本当に難しい課題

保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八％も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。 　ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。 　というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を

まず、医療保険制度の改革、これは、しっかりとした制度を将来世代に引き継いでいくためには、先ほど来御指摘をいただいておりますが、現役世代を中心にして保険料負担をできる限り抑制をする観点、これは大事だと考えています。 　そうしたことからも、今回の改正、一連の改革の中におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、あるいは後期高齢者の金融所得の反映なども盛り込まさせていただいているところであります。 　公費を用いてという御指摘でございますが、御案内のとおりでございますが、今の医療保険制度につきましては、後期高齢者医療制度、あるいは国保、また協会けんぽの一部、そうしたところには公費負担をさせていただいているところでございます。税金を使ってこの医療制度をどこまで守れるかということは、やはり制度全体の見直し、全体の構想の中で、その財源も含めて議論をしなければいけないというふうに考えておりますので

まさに、制度全体の中でこの高額療養費にしっかり入れた方がいいんじゃないんですかということを申し上げておりますが、いかがですか。

様々な方策があろうかと思います。医療制度全体で、今、公費でどれだけ負担をするか、税金でどれだけ賄うかということは、今、ルール化されているところでございます。 　そうしたことを、医療制度全体につきましてはやはりこれからも不断の見直しというのは必要ではあろうかと思いますけれども、制度全体の設計の中で、繰り返しになって恐縮ではございますが、そうした議論も必要かと考えています。

次に移ります。 　保育士の処遇改善、配置基準について伺います。 　保育士さん、本当に必要な存在でありながら、なかなか処遇の改善がされないということで、それが人手不足にも拍車が掛かって、保育の現場、なかなか大変なことになっております。 　まず、処遇改善いろいろやっていただいておりますけど、一人一人に処遇改善が届いているのか、この確認方法をどのようにされているか、伺いたいと思います。