第221回国会の発言まとめ

円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。 　その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは

円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 　旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうとい

先生にお答えを申し上げます。 　御質問でございますけれども、観光施設やサービスの料金設定につきましては、個々の施設等の状況や観光需要の動向なども踏まえまして、訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設けるかどうかということも含めまして、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだというふうに考えております。 　そして、このため、今後観光地でのサービスにおいて訪日外国人旅行者といわゆる国内旅行者で差を設ける、先生がおっしゃった言葉でしたら、二重価格についての料金設定が広がっているかどうかということにつきましては、これは予断を持ってお答えすることというのは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で申し上げれば、利用者間で差を設けることについては料金設定の方法の一つであるとは考えておりますが、この場合には、料金に差を設ける理由などについて利用者の方々

もう一点伺いたいんですけれども、グローバル化している時代で、若者、まさに海外で学んでくるというのは非常に重要なことだと思いますけれども、これ、やっぱり円が弱くなると海外で学ぶことが大変な状況になってまいります。既に海外で学びやすくするための制度などもあるということなので、どういうものがあるか、御紹介いただければと思います。

お答え申し上げます。 　現下の円安や物価高騰の中にあっても、意欲と能力のある若者が安心して留学できるように支援することは重要であると認識いたしてございます。 　このため、文部科学省におきましては、学生等の海外留学に係る支援といたしまして、高等学校段階につきましては、自治体、学校等における短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施をし、高等教育段階におきましては、海外留学支援制度による奨学金として令和六年度補正予算において学生への支給額を上乗せする支援を行ったほか、令和七年度予算において奨学金単価を拡充し、御審議いただいております令和八年度予算案においても同額の単価を計上いたしているところでございます。加えて、官民協働のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮによる支援におきましては、近年の円安等の対応として、令和六年度から留学準備金を増額して支給いたしてございま

それ相応の対応は考えていただいているということではありますけれども、なかなかやっぱり、これだけいろいろ海外からも情報が入ってくる中でも、資金的に足踏みをしてしまう人、あとは、もう格差が広がっていってチャレンジをしようとも思えなくなってしまう人もたくさん出てきてしまうのではないかというところが懸念されるので、是非、今後も実態を注視しながら取組を前に進める方向で御検討をいただきたいというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度について伺います。 　高額療養費の制度については、昨年のこの予算委員会で、この参議院において、石破総理が当時、見直しをするということで一旦白紙にということになりまして、上限の引上げというものが凍結され、予算案も修正されるということになりました。 　それを受けて見直しが行われたわけでありますけれども、今回提案されているこの高額療養費制度、多数回該当を残したこと、それ

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体の委員の方から御発言をいただいたところでございます。 　この専門委員会は、社会保障審議会医療保険部会という医療保険制度全体を議論する審議会の下に設置されているわけですけれども、その審議会と専門委員会の間でも相互に議論をフィードバックしつつ、この審議会の方では外来特例を利用される層である高齢者の方々からヒアリングも実施しております。 　こうした検討プロセスを経て、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、今回の見直し案を決定したところでございます。

九回聞いたということでありましたけれども、具体的に今回最終的に提示されている数字の入った新しい負担制度、示されたのはいつでしょうか。

お答えいたします。 　この金額を示すに当たって、この専門委員会で見直しの考え方について御議論いただきました。近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのない細分化すること、見直しに当たっては長期療養者、低所得者の経済的負担に配慮する必要があること、こういった基本的な考え方について整理の上、合意をいただいております。 　こうした考え方を踏まえまして、昨年十二月二十五日に開催した第九回の専門委員会において金額を含めた具体的な見直し案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

十二月二十五日というのは、これ最終の会議のときにお示しをして、その患者団体の人も入っていたその審議会の中ではそれで終わりと。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思います。 　資料三の①のところにこれを受けての声明が出ておりますけれども、大変問題が多いということで、破滅的医療支出ということについて言及していきたいと思いますけれども、資料三の④、御覧ください。 　この破滅的医療支出というのは何かというと、ＷＨＯが支払能力のうち医療費の支払が四〇％を超える状態を破滅的医療支出というふうに定義をしているものであります。 　この④の資料、年額支払能力に対する自己負担上限の割合、これ、一年間の負担をやった場合には赤い線がこの破滅的医療支出に該