第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたとおり、地域区分の在り方、これ十年ごとに見直しておりまして、六年八月に示されたものにおきましては、従来の市町村単位の考え方から大きく都道府県単位に変更となったところでございます。 　この人事院勧告をそのまま当てはめた場合に、県内の隣接する市町村との不均衡の解消は図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大してしまうという論点がございます。 　また、これまでこういった地域区分のルールにつきましては、介護保険などの社会保障分野と軌を一にしてやっておりました、従来どおり。これが三年に一度ということがございました。こういったこともありまして、また、今回十年に一度と非常に大きな変更でありましたので、令和七年四月、さらには令和八年四月の見直しは見送ることといたしまして、こうした課題を改善するにはどのように対応をしたらよいか、関係

お聞きいただいたように、いろいろ問題があります。なので、もうこの際、この地域区分、全部適用しないようにして、一番高いところの地域区分を全国に適用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 　それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。 　他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援

時間になりましたので、関連質問を小島議員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

関連質疑を許します。小島とも子さん。

立憲民主・無所属の小島とも子です。初めてこの場で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、まず初めに、外国人政策についてお伺いをしたい。 　一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が出されました。そして、昨年末になりますが、経団連が転換期における外国人政策のあり方を出しております。 　通告以外の大臣は……。

では、通告がない大臣及び副大臣、政務官については御退室いただいて結構です。

一月十四日には外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議から意見書も出されています。昨今、外国人を受け入れる、受け入れないという議論がありますし、様々な政策を打つ中で、排外主義は取らない、多文化共生は推進するんだというふうに政府はずっとおっしゃっています。けれど、国民の中には何か漠とした不安が拭い切れない、そういう状況ではないか。 　これまで外国人というのは一時的な受入れという政府方針の下で私は受入れが進んできたというふうに考えていますけれども、永住者、中長期的に日本で在住し活躍する外国人、これ増えてきているのはもう動かし難い事実だというふうに思っています。 　そこで、法務大臣にお伺いをいたします。 　政府として、現在日本に在住の方も含め、外国人に対する総量規制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お願いいたします。

お答えいたします。 　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えまして、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めるということは非常に大事な課題であると考えております。 　この点につきまして、前提として、まずは出入国管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくこと、さらに、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして必要な基礎資料の収集、関係省庁への情報提供依頼、関係各所へのヒアリング等を実施いたしまして、現在においても基礎的な調査を、検討を可能な限り進めているところでございます。 　その上で、今後、政府において速やかに実施する施策として、この基礎的な調査検討を受け、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計

いつまでにその調査における結果というのを出されようとされていますか。