第221回国会の発言まとめ

私に対してそういう報告はございません。

終わります。

これにて小川君、赤羽君、後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、梅村聡君。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、厚労大臣そして財務大臣に質問させていただきますので、私の質問時間内は、高市総理におかれましては席を外していただいて結構ですので、必要でしたら御退席いただければと思います。皆さん、必要でしたら御退席いただければと思います。 　それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。 　そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。中身としては、一つは、日本の病床は百五十万床、人口当たりの病床としてはＯＥＣＤの中では一番多い国になります。それから、病院の数も八千とい

お答えをいたします。 　非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 　これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。 　あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどん

この地域医療構想については、結構興味深いことが提案をされています。 　具体的には、現在の地域医療区域にとらわれずに人口二、三十万人ごとに一つの急性期拠点をつくっていくんだ、あるいは、高齢者の方の救急なんかにおかれましては包括期機能の新設。ですから、高齢者救急から回復期リハビリ、これを一つの施設の中できちっと確保していこう、こういう新しい取組が提案をされています。 　ただ、こういう集約化が進むにつれて、やはり何がネックになってくるかといいますと、新しく集約化するときの予算、これが、今、建築コストも非常に高い中、なかなか確保できないということが一番大きなネックだと思います。 　その中で、合併、集約化に当たる施設の整備に使われるのが、いわゆる基金であります。地域医療介護総合確保基金、この医療分で、これが今現在では使われるのが二百億円、国費では百三十三億円積まれておりますけれども、現在の執行

基金の執行状況ですが、直近三年で申し上げますと、令和五年度は百二十二億円の交付、令和六年度で百七十六億円の交付、令和七年度は二百二十四億円の内示を行っているところでございまして、これまでは前年度繰越額が生じていたわけでございますが、令和七年度ではそれを一〇〇％使い切る形となっておりますので、今後、基金の充実等に向けてしっかり検討する必要があると考えています。

今年度予算としてはこの規模の積み上げでいいと思いますが、今後、集約化を加速するに当たっては、またこの積み増しの金額、しっかり検討していただければと思っております。 　それから、後半は、もう一つ質問させていただきたいと思います。この社会保険料を下げる改革の中で、我々日本維新の会と自民党との連立合意書、この中には、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担をどのようにしていくかということ、これもテーマとして一つ掲げております。 　我々維新の会は、後期高齢者の方に当たっても、資力があれば、支払い能力があれば三割負担ということもしっかり考えていただきたい、こういうことを自民党さんに提案をしているわけでありますけれども、何のためにそれをするのかといいますと、現役世代の方の保険料、これができるだけ上がらないようにしていくということが目的になっているわけです。 　ところが、これを今見ていただきますと、後期高

お答えをいたします。 　まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。 　これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。

梅村君、申合せの時刻が迫っております。おまとめください。