第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。 　令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。 　このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまして、平均すると三百六十四団体となっております。 　これは、先ほど申し上げました普通交付税措置の対象となる五百九十二団体に対する割合で申し上げますと六一％程度でございまして、このような団体が特別交付税の措置の対象となっております。

ありがとうございます。 　今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 　そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方法にどのような入れ込み方をしているのかということについても関心があるわけでございます。 　例えば、除排雪機のリース代であったり、作業員の人件費であったり、これは物価高の上昇局面には如実に影響を受けるわけでございますけれども、これらが

お答えいたします。 　除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。 　その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。 　令和七年度の普通交付税の算定におきましては、こうした積算に基づき、千七百八十一億円を措置しておりまして、これは、令和元年度の千五百億円と比較をいたしますと、二百八十一億円の増額となっております。 　今後とも、物価等の動向や各地方自治体の経費の実態なども踏まえまし

ありがとうございます。 　今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 　そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、普通交付税のみでは賄い切れなくなった場合に交付されます特別交付税の算定の在り方について確認をさせていただきたいと思います。 　先ほどの副大臣からの答弁にもありましたように、特別交付税の算定、実績ベースと見込額ベースに大別されているというふうに認識を

お答えをいたします。 　除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。 　具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。 　また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかということでございますけれども、各地方団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額をまず調査をいたします。今年度で申し上げますと、二月十二日までの実績額の報告をいただいております。この額に、過去の決算額を基礎として計算をいたしました、その時期以降

ありがとうございます。 　今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 　それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上回ったとしても、今ほど申し上げました、地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたい、こういう願いをかなえるために、雪の降る地域の県や市町村は

仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。 　もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横断の検討体制が設けられる、こういうことでございますので、いろいろな角度から御検討いただいて、検討をしっかりとやっていただければというふうに思っておりますし、総務省としては、その検討結果を受け止めて、地方団体の御意見をお聞きしながら適切に対

力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政三事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくるようになったのも私だけではないと思っております。 　他方で、社会全体を

お答え申し上げます。 　自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。 　その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。

ありがとうございます。 　現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 　現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。 　これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていただきましたが、こうした郵政民営化開始以降に生じた内外の変化に対応し、改革を更に進めていくため、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、郵政三事業以外