第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。 　需要に応じた生産を行う役割、この最終判断は生産現場、すなわち生産者にしかできません。しかしながら、備蓄を機動的に放出したり確保をしたりする決断は、逆立ちしても生産者にはできません。まさに最後の重要な判断をするのは政府にしかできないのであります。今回のような機動的な民間

今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。 　生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。 　最後に、私も、需要に応じた生産が実現できるよう、生産現場の役割の理解促進に向け全力で努めますので、大臣始め農林水産省の皆様には、政府にしかできない役割の着実な遂行に向けて共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終了します。 　ありがとうございました

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 　一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 　私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。 　令和四年のときに、肥料価格は前

肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 　ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきます。

是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。 　それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。 　じゃ、農産物の価格はどうなっているんだということでありますけれども、生産コストはどんどん上がっていく、価格はなかなか上がらないという状況ですから、相当現場は厳しいんだということを御理解

先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。 　今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。

重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 　それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 　今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたんですけれども、全くこの情報は耳に入っておりませんでした。 　この中で、二〇二三年九月に日本は食用ジャガイモの最

お答え申し上げます。 　米国産の一般流通用生鮮バレイショにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇二〇年に米国側から輸入解禁についての要請があったところでございます。 　委員の配付資料でもお示しいただいておりますけれども、農林水産省におきましては、植物の輸入解禁協議につきまして標準的手続を定めているところでございます。この標準的手続に従いまして、日米両国の検疫当局間で現在、病害虫のリスク評価を行っております。リスク管理措置が必要となる病害虫の特定に向けた協議を進めているというところでございまして、お示しいただいた配付資料でいきますと三番の段階でございます。このプロセス、現在も続いておるところでございます。引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。 　また、委員御指摘の米国政府作成の外国貿易障壁報告書でございますけれども、これ、米国政府作成の文書でございますので、その内容の逐一につ

それ、おかしくないですか。それ、事実かどうかちゃんと確認できないと対応できないじゃないですか。どうなんですか。