第221回国会の発言まとめ

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　参考人の皆様、大変御示唆に富んだお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　これまで日本外交は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値の共有を国際協調の基盤としてきました。しかし、参考人の皆様がおっしゃられるように、西側諸国は、米国の自国主義、自国第一主義への転換により、価値の共有の危機に直面しております。欧米諸国は米国の依存度を減らすといったデリスキングの動きも見られておりますが、日本は欧米諸国とは異なって、日米安保という二国間条約の下、米国の核の抑止力に圧倒的に依存しているのが現実であります。 　そこで、参考人の皆様は、そういった中で、そうはいっても日本の自立度を増す必要がある、とりわけアジアの外交を深化すべきという御見解をお持ちと認識をしております。そこで、具体的に日本はアジアとどういった外交を行って、あるいはアジアのど

ありがとうございます。 　価値の共有、法の支配が極めて維持することが難しくなっている時代背景という前提ではありますけれども、日本にとって法の支配というのは、私は国益そのものと考えています。法の支配、それに基づく国際制度、多国間制度というものがなければ、世界の市場へのアクセス、重要な資源の確保、そしてシーレーンの安定、どれも維持することが難しいと。いろいろその大国が自国中心主義を振りかざしている世界にあったとしても、日本はその法の支配とマルチラテラリズムの中に生きているということはしっかりと守っていかなければいけないということだと思います。 　さはさりながら、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、先ほど来議論されております抑止力の関係性というのは常にアップデートしていかなければこれはいけないと。その中で、日本は、まあプランＢといいますか、アメリカ以外の手段によってこの抑止力を達成で

ありがとうございます。 　既にこの私の発表の中で西太平洋連合というキーワードを出しましたけれども、名称はいろいろあると思うんですけれども、やはり、ＣＰＴＰＰは一つのきっかけになると思いますが、経済にとどまらない社会的、人的なつながりを特にＡＳＥＡＮ諸国を中心として強化していくという必要があると思います。 　日本にとって、この経済が成長していて、かつ人口がまだ非常に若いリージョンが近くにあるということは物すごく大きな資産であると思います。これらの国々と良好な関係を持って、これまで以上に人の移動がうまくいくように、自由に移動できるような、場合によっては、日本の人がこれらの国々で学び、あるいはこれらの国々の学生に来てもらい、そして日本で働いてもらえるような社会を実現していく。これを実現していくためには、やはりそれぞれの国の国家の行政のレベル、そして法の支配の質というものを日本と共に上げていく

私自身は、余りその法の支配とか自由で開かれたという言葉が好きじゃないわけで、アメリカのような国を前にして、いや、あなた方、法の支配なんてないんじゃないかと、トランプ自身が国際法は自分の基準じゃないということを公言しているときに、余りそれを強調しない方がいいと僕は思うんですね。 　ですから、日本の戦略的利益は、それは北朝鮮との関係でも対話はしなきゃいけない、ロシアもそうですよ。それが、いや、かくかくこういうことをしたから駄目だといって門戸を閉ざすことの愚かさみたいなものがあるんですよね。 　だから、その法の支配といって大上段に振りかぶってやったら物事は動いていかない。それは、東南アジアの諸国に十分な法の支配があるか、そんなのないですよ、それは住んでみられると分かるけどね。だけど、それを捨てるのは良くないと思う。 　なおかつ、誤解しないでほしいんだけど、私はアメリカとの関係を切れと申し上

次に、窪田哲也さん。

公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、三人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 　先ほどの鈴木会長のお話の中で、この度のイランに対するアメリカの攻撃についての評価については、神保参考人と岩間参考人については先ほど伺いました。田中参考人については今お話がありましたので受け止めました。 　それで、先ほどのお話の中で、この日本の外交の、すごく基本的なお話なんですけれども、怠慢、そして、政治の怠慢と抑止力と、それから戦略的な対話外交ということを言われておりましたけれども、抑止力一辺倒の今日の我が国のやり方、外交、これはもう外交の怠慢であり政治の怠慢であるということをおっしゃいました。このようになってしまったその大きな原因を田中参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

それは明らかなんですね。それは、二〇一六年、一七年頃、中国が変わっちゃったという。二〇一〇年に日本を追い越して世界で二番目の経済大国になって、最初の頃は中国は極めて低姿勢だったんですね。それが、例えばノルウェーにサーモンの関税を掛けるとか、それからフィリピンにバナナの関税を掛けるとか、いわゆる戦狼外交、相手に経済的な圧迫を加えて自分たちの外交目的を達成する、それから尖閣に対して、まさに民間の船、あるいはその公船も含めて圧迫を加える、そういうことによって中国という国が大きくなれば、まさにより小さな国々を圧迫するぞということを鮮明にしちゃったわけですね。 　それに対してアメリカは、ピボット、すなわちアジアの海域だということで、中東からアジア。そのときに、私が普天間の返還をやったときのネゴシエーティングパートナーなんですが、カート・キャンベルなんかがつくり出したコンセプトがインド太平洋というこ

インド太平洋というそういう、二〇一六年ぐらいからのそういう外交方針、これによって日本の外交、そしてまた、が政治的なそういう判断が弱まってしまったと。中国を押しとどめるという、そういう戦略というか外交方針一辺倒だったのではないかというふうに受け止めました。 　今回のイランの問題ですけれども、これは中国にとっては、まあ我が国、北朝鮮、ロシア、中国、先ほど神保参考人も言われたとおり、三戦域、三正面、これを備えていかなければならないということでありますけれども、今回のこのイランのアメリカの攻撃を中国はどう受け止めていて、そして、間もなく総理も訪米をされますけれども、いかなる立場を我が国としてはアメリカに対して言うべきなのか、そのことについて、もう時間ありませんけれども、三人の参考人に伺いたいと思います。訪米したとき総理はどう対応すべきなのか、よろしくお願いします。

まず、中国もまた三月末から四月上旬にかけてのトランプ大統領の訪中、そして年内には習近平主席自身の訪米、そして様々なマルチの場で二回ぐらい会うでしょうから、合計四回の対米関係の調整というものを通じて得るものを得たいと考えていることは間違いないと思います。 　他方で、アメリカのイラン介入、武力介入というのは、中国にとっては間違いなくマイナスの評価ということであるということで、これをどう扱うかということを今まさに対応している最中ではないかと思いますが、恐らく中国にとっては対米関係を通じて特にこの核心的利益の保全に関する言質をアメリカから取るというのが至上命題なのではないかということで、イランとアメリカとの関係に関してはある程度黙認するような態度を取るんではないかというのが私の見立てです。まだ分からないところはあります。 　日本は、全く武力介入をしないアメリカというのは、これはその拡大抑止にと

まだ危機は始まったばかりで、今後どういう展開になるのか我々も見守っている状況なので、それ次第でいろんな展開があると思いますし、非常に難しい状況だと思いますけれども、やはり日本として懸念されるのはエネルギー安全保障であるし、世界的にエネルギー供給が途絶したり非常に混乱したりすることは決して世界経済にとって良いことではないという、そのメッセージは明確に伝える必要があると思うんですよね。 　ですので、紛争の拡大や長期化に対しては一定の懸念を表明する必要はあると思います。それは、何というかな、エネルギー、そして世界経済という観点からも、これは誰の利益にもならないというメッセージを私は伝える必要があると思っています。