第221回国会の発言まとめ

次に、杉本純子さん。

本日は、大変貴重なお話を、神保先生、岩間先生、田中先生、ありがとうございました。 　参政党の杉本純子と申します。 　私たち参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということを理念に掲げております。ただ、今、目まぐるしく変わる日本も無関係ではいられないという世界情勢の中で、世界の国々とやはりしっかり対話をして調和を築きながらも、日本の国益を守る国守りを強くしていかなければならないと考えています。 　今日お話がありました中で、情報、移民問題、中間層の減少、あと日米関係、今後の、またトランプ大統領の動向や、中国と日本の関係性、またエネルギー問題など様々お聞きしたいことはあるんですけれども、今日は時間が限られているということで、特に今行われているアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃に関して私も今回現地の状況をもっと知りたいと思い、国内、国外の報道を追ってはいるんですけれども、非常に情報

まさに今年、日本政府の下では内閣情報調査室を国家情報局に格上げして、その中でインテリジェンス機能を強化するという方向性が示されていて、今委員のおっしゃった問題意識はまさにこれから国会の中で是非詰めていただきたいなというふうに思っています。 　私は、そのインテリジェンスという世界は情報の量が多ければ多いほどいいというわけではなくて、やはり、日本の国益とおっしゃったんですけど、日本の政策決定に有力な、有効な情報と、そして相手の政府が持っているインテリジェンスへのアクセスと、そして相手の政府が持っているインテリジェンスに対するカウンターインテリジェンス、つまり、検証する手法をどれほど持っているかということにやはり価値が生まれるんだというふうに思います。 　これは、例えば、イラク戦争のもととなった大量破壊兵器をサダム・フセインは必ず開発しているということに対するカウンターインテリジェンスどのぐ

ありがとうございます。 　情報といってもいろいろなレベルがあると思いますので、今、神保参考人の方からインテリジェンスレベルのお話が少しあったんですけれども、お問合せになられたのは、むしろ一般の報道レベルの話も入っていたのかなと思います。 　今、やはりニュースあるいは情報の媒体というものがすごくインターネットというものによって変わりつつあるという意識は持っています。既存の新聞あるいはテレビというものを通じた報道が必ずしも十分ではないという認識は私も持っています。 　他方で、最近の若い方はほとんどテレビも持っていないし新聞も取っていないというような方々が多くて、別のインターネット経由の情報を頼っている人が増えているという現実があって、ただ、その世界においてはやはり様々な偽情報があるというそのことに対して、どうやってある種のそういう情報を自分で判断する力を付けていくのかということがとても重

情報って一言で言いますけど、情報は三つ側面があるんですね。情報の収集、それから情報の分析、それから情報の評価と。 　例えばアメリカのＣＩＡなんていうのは、この収集自体には、外で収集したり、あるいは盗聴したり、空から見たりという、まあＣＩＡがやっているわけじゃないですけど、ＤＩＡとかいろんな機関が分業してやっているわけだけど、一番彼らが大事だと思うのは分析と評価なんですね。評価のために物すごく多くの人がＣＩＡの方にいるわけですね。 　今、情報というのは、私たち、別に政府から一切の情報来ませんけど、コンピューターを広げてインターネットの情報を見ていれば十分ぐらい来るんですね。だけど、大事なのは、それを解釈して評価できるかという点なんですね。私たちは外務省に長くいたから、評価するための経験があるんですよね。ですから、そういう経験に基づいて評価をする。情報局とかいろんなこと言われるけど、本当に

ありがとうございました。大変勉強になりました。 　ありがとうございます。

じゃ、次に、伊勢崎賢治さん。

どうも。新米議員で済みませんね。本来であれば、そっち側に座って政治家に物申したい立場なんですけど、済みませんね。 　まず、神保先生から。 　この一連のトランプ、去年からのイラン空爆、そして現在続く、大変にいい資料で、ありがとうございました。 　僕、去年の空爆から、周辺諸国、ＧＣＣですね、特にカタール、現在ではオマーンですかね、オマーンは御存じのように核交渉の仲介役をやっていたわけですよね。で、それら全て米軍基地抱えているわけですね。米軍基地抱えているその周辺国、その動向をずっと追ってきて、昨日もオマーン大使とずっとこれ話していたんですけれども。 　今日はそれについては余り触れられなかったんですけれども、このトランプ政権下にあって、イランとの緊張の中にあって、そのイランの目の前にあるそういうＧＣＣ諸国の動向をどう捉えているか、で、同じ米軍を抱える身として、日本がですね、どういう教訓を

アメリカの国家安全保障戦略の中東を論じたところで、アメリカは長らくイラク、そしてアフガニスタンに介入をし、不必要な負担を強いられてきたが、いよいよその時代が終わると、自分の力でそれは変えて、中東は管理可能な地域になるんだと高らかに宣言をしたばかりではありますけれども、今回のイラン攻撃、前回のイラン攻撃は十四発のバンカーバスターを三か所の核施設に入れて、そしてイランもまた十四発の報復攻撃を湾岸の米軍基地にどうやら事前通告をしてやったということで、つまり、この管理されたエスカレーションという側面が去年の間には見えたんですけれども、現在進行中の攻撃に関してはそのような管理の様相というものが見えない。 　だから、まさか攻撃するはずがないと前提していたバーレーンに関しても攻撃がありまして、あそこはまさにいわゆる第五海軍と、それといわゆるＣＴＦという、オマーン、オマーンではなくて、ソマリアの沿海部で

まさにそのエスカレーションなんですけれども、今のところ、今日時点はオマーンはやられちゃいましたよね、一回で。それでもオマーン大使は、まだ外交の道はオープンであると、だから、つまり仲介役をそのまま続け、再開する用意があると。 　今問題はやっぱりサウジ、ドバイ国はやられちゃいましたのでね。米軍基地を抱えているそういう国がどこまで耐えられるか。で、耐えられなくて反撃し始めると、彼らが、これまさにリージョナルウォー、本当に中東戦争になってしまうわけですよね。 　これをどうその手前で交渉に持っていくかということを微力ながら今、今日も朝、イラン大使と話していたんですけれども、微力ながらやっているんですけれども、れいわ新選組というちっちゃな党ですけれども、もし高市さんが、高市首相が十九日に訪米なさるということで、今自民党の中でも同じような考え方を持っている人たちと何かちょっと同じような動きをつくって