第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　なかなか正解を出すのが難しい問題だと思います。引き続き、私も子供たちの将来のために知恵を絞っていきたいと思いますので、一緒にというか、子供たちの未来のために、いい教育をつくっていけたらと思います。 　若干時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、河井昭成君。

国民民主党の河井昭成です。 　発言の機会をいただきましたので、早速通告に従いまして質疑を行ってまいります。 　人づくりこそ、国づくりです。文部科学大臣の所信において、未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であるとされたことに強く共感をいたします。文部科学省が所管するのは、一人一人にとっては豊かな人生を、社会にとっては豊かな未来を築く分野となります。一人一人が未来に夢や希望を持てる社会の形成に向けて、私も議論を尽くしていきたいと思っております。 　まず、大臣の所信において、公教育の再生を始めとする教育の振興に全力を挙げるとされました。国が主体となって行われる公教育は、その予算も大きく、人をつくる、この教育の中でも最も重要な位置づけ、役割を担っていると思います。ここを再生とされた公教育の現状の認識について、大臣にお伺いいたします。

午前中の質疑でもちょっと同じような答弁をさせていただきましたけれども、私自身の基本的な問題意識というのは、一つは、社会が今大きく変化をしている中において、教育というものがそれにどのように対応をしていけばいいのだろうかということであります。 　その社会の大きな変化というのは幾つももちろんあるかと思いますけれども、一つは、やはり人口が今どんどんどんどん減少をしてきているというのも一つの大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩ技術の進展というものも社会における私は大きな変化だと思っております。 　こういう変化の中で、私たちはそれに対応をした教育をどういうふうにつくり上げていくのかということが、今、文部科学行政におきましては大変大きなテーマといいますか、課題だというふうに承知をしております。また、社会が変化をしているからこそ変えちゃいけない、守っていかなければいけないという分野もまた同時

令和八年度文部科学省所管一般会計予算案について、総額五兆八千八百九億円ということになっています。七年度予算から三千七百十五億円、六・七％の増となっています。しかし、高校生等への就学支援の拡充、いわゆる高校授業料の無償化、給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食の無償化など、新たな政策の増額分を差し引くならば、その額は一千百七十七億円となります。約二・一％の増加ですが、昨今の人件費や物価の上昇への対応が必須であることを考えると、違った見え方となるのではないかと考えます。 　強い経済、未来への成長を実現するためにも、その礎となる人づくりのための教育、科学技術、文化、スポーツの予算は増やす必要があると考えます。先ほど答弁をいただきましたが、公教育の再生を始めとする教育の振興、これまでの社会状況の変化への対応だったり、新しい取組、ＡＩ、またデジタルへの対応なども、この時代に合わせた新しい時代の要請

文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、強い日本、豊かな未来の礎であり、これまでもその振興に必要な予算というものを確保してきたところだと自負をしているところであります。 　所信でも申し上げましたが、様々な変化の中にある我が国でありますが、その未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力ということでありまして、これからも、質の高い公教育の再生、大学改革の推進、科学の再興に向けた研究力の抜本的強化、スポーツ立国、文化芸術立国の実現を始めとする重要課題に対応するため、引き続き、人件費や物価上昇等への対応も含め、必要な予算をしっかりと確保をし、施策を十分に実行することができるように全力で取り組んでまいりたいと存じます。 　委員からの御質問を応援と受け止めて頑張ってまいりたいと思います。

首相の所信でも、強い経済を支えるのは優れた科学技術力であるとされ、大学改革とともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保による新技術立国を目指すと示されたところです。 　一方で、昨年ノーベル賞を受賞された坂口志文大阪大学特任教授も北川進京都大学特別教授も同様にですが、これまでノーベル賞を受賞された日本人研究者から、基礎研究への支援の必要性を強く訴えられている状況にあります。午前中にもちょっとこれに関する言及がありましたけれども、その背景には、これまでの競争的研究費への過度に傾斜がかかった、バランスを欠いた配分にあるのではないかと考えられます。 　この点に鑑みてのことと推察をいたしますが、文部科学大臣の所信において、基礎研究を含めたとあえて特出しをされております。その理由、現状の認識と併せて、今後の基礎研究の支援の具体について大臣に

基礎研究は、我が国の将来を切り開く基盤となるものでもあります。私自身、ノーベル賞を受賞されました坂口先生、北川先生とも直接お話をさせていただきました。息の長い基盤研究を長期的に支える重要性というものを強く私にお話をされまして、認識をしているところであります。 　来年度からスタートをいたします第七期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきましても、基礎研究に対する支援を質的、量的に強化をすることが示されているところであります。 　文部科学省としては、令和八年度当初予算案におきまして科研費を十五年ぶりに百億円以上増額するなど、研究者の自由な発想に基づく研究への支援や、継続的、安定的な研究活動を支える基盤的経費の確保などにより、基礎研究の更なる推進に取り組んでまいりたいと思います。 　同時に、この科学技術の分野におきましても、もちろん予算というのは大変重要でありますが、予算を使って

基礎研究の重要性というのは、これまでの研究者の方々からも、世界トップレベルの研究者の方々からも言及いただいているところであります。 　この背景は、やはり、今注目を浴びている技術のところに割と行きがちになってしまう。そうではなくて、なるべく分野が偏らないように、広く、それから、研究者の好奇心を大切にする。成果が出るところとか今注目を浴びているところに重点配分というのも分かるんですけれども、そうではなく、これを広く基礎研究に回していくようにする。ここをどのように担保するのかが非常に重要だと考えているんですけれども、予算がどのくらいつくかということも大事だが、その内容も大事だということでしたので、これを広くするようにするには、これをどのように担保するのか、大臣に見解をお伺いいたしたいと思います。

それこそ今委員がおっしゃられた問題意識は私どもも共有をしているところでありまして、まずは将来的にこれがどんな研究成果に結びつくのか、それが実社会にどういうふうに役立つのか、なかなか、そこまでの明確な形というものが見えない中で行われる基礎研究というその土台があって、初めてその後につながってくる、様々な研究成果というものにつながっていくということだと思っております。 　ですから、そういう意味では、この基礎研究の分野と同時に、競争的資金というものを、うまく両方を活用をしていくという考え方が極めて大切だと思います。 　基礎研究だけでは、それが実社会の発展になかなかつながっていかないのではないかというお話にもなっていきますし、でも一方で、そっちばかりにいっちゃうと、今委員がおっしゃられたように、基礎研究が足りなくて、また、午前中もいろいろな委員からも御指摘をいただきましたけれども、そもそもの研究