第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組におきましては、国からの給食費負担軽減交付金が都道府県に交付され、都道府県負担分を合わせまして、地方交付税不交付団体を含めた各市町村に配分されるということになっておりまして、御指摘の不交付団体の市町村につきましても、支援の対象となっております。

ありがとうございます。 　基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 　そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 　実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに対して五百七十一・八キロカロリーで八八％の摂取状況。中学生が八百三十キロカロリーという摂取基準に対して七百三十一・八キロカロリー、こちらは八八・二％という状況に

今回の取組の実施に当たりましては、農林水産省など関係省庁とも連携をし、栄養水準の確保や地産地消の推進など、給食の質の向上に向けた取組を推進することとしております。 　文部科学省では、学校給食を適切に実施するための望ましい基準として学校給食実施基準を定めているほか、地産地消を推進するための予算事業やガイドブックの作成などを実施してきたところであります。引き続き学校給食の充実に向けて必要な取組を進めてまいります。 　なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々として

ありがとうございます。栄養摂取そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。 　そして、私自身、一昨年の十二月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化、これの法案の提出者の一人でもございます。 　給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には、今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法の法改正を行って、恒久的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。 　今後、負担軽減から無償化、こういった流れについてどのように進められていくつもりなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。

令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情等を踏まえた柔軟な対応を可能とすべきであること、学校給食法上、学校給食費は保護者負担とされているが、自治体等の判断によって補助することを否定するものではないと整理されていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととしたところであります。 　そのため、今回の負担軽減に当たっては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後、一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をしていきたいと考えております。これに関しましては、文部科学省、財務省、総務省によります確認文書としてお示しをさせていただいておりますので、これに基づいて検証というものをさせていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ授業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についてもやはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　これまでもこの委員会で何度か質問させていただいております性教育、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について改めて質問させていただきたいと思います。 　またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改訂で、性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また十年、正しい性の知識を得られずに性被害に苦しむ子供たちを減らすことができない、その思いから現在各教科のワーキングチームでの議論が進んでいる状況かと思います。そのタイミングで改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。 　具体的な事例で

御指摘の学習指導要領の規定は、当該事項を教えてはならないということではなく、性に関しては、児童生徒間で発達の差異が大きいこと、保護者の理解を得ながら実施する必要があることなどを踏まえまして、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨のものであります。 　なお、学習指導要領の改訂につきましては、現在、中央教育審議会において専門的かつ総合的な議論をいただいているところであり、この議論の状況も踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように対応してまいりたいと思います。 　また、加えて、おっしゃるとおり、性暴力、性被害の防止という観点では、例えば、生命（いのち）の安全教育の推進といったようなものも、また併せてとても大切な事柄だと思っているところでもあります。 　これからも、もう申し上げておりますが、生命（いのち）の安全教育の中で、その基本理念の中

これまでどおりの見解かと思いますけれども、やはりこの歯止め規定があることによって、やってはいけない規定ではないけれども現場がちゅうちょしている、その現状は御理解いただきたいなと思います。 　ちょっと追加で伺いたいんですけれども、現在、教科別の学習指導要領改訂に関するワーキングが進んでいるかと思うんですが、この歯止め規定についての議論がなされているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からないなら分からないで結構です。

お答えいたします。 　歯止め規定、今委員から御質問いただいた件につきましては、現在、中央教育審議会におきまして、体育、保健体育、健康、安全という広い担当分野について御議論いただいているところでございます。 　今まさに御議論いただいている最中でございますので、その議論の進め方等については言及することは控えたいと存じますが、御指摘の内容も含めて、引き続き、専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　子供たちがしっかり性に関して正しく理解して、適切な行動が取れるように、引き続き、歯止め規定の削除、これは私も訴えていきたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　昨今、二千隻の中国海上民兵と思われる漁船の活動が確認されるなど、東シナ海において中国船の動きが非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。 　また、昨年の五月以降、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして海底の状況調査と思われるような行動を断続的に複数回行っていること、これが確認されている状況かと思います。 　こういった東シナ海の我が国の排他的経済水域内における中国船による無断での海洋調査の状況について、どのように把握されて、どのような対処を取られているのか、お伺いしたいと思います。