第221回国会の発言まとめ

幼児教育の効果について、諸外国では、その効果について長期追跡調査の結果研究が存在しておりますが、我が国におきましては、こうした幼児教育の効果について調査を実施することは必要だと考えているところであります。 　このため、御案内いただきましたように、文部科学省では、令和六年度より、幼児期の環境や体験、学びが小学校以降の学習や生活などにどのように影響を与えるのか、施設類型を把握しつつ、つまり、幼稚園、保育園、認定こども園、これらの施設類型というものも把握をしつつ、大規模な縦断調査というものを開始しているところであります。 　本調査事業は、まず、五歳児を対象にいたしまして、小学校四年生までの五年間の追跡調査を行うこととしておりまして、それによって、実際に、五歳のときに通っていた子供が、六歳、七歳、八歳というふうに年を経るに当たって、どういうふうにその幼児教育というものが子供たちの成長や学びに影

ありがとうございます。 　科学というと、殊更、何か自然科学ばかりが言われるんですが、やはり社会科学というのも大変重要なものだと思っておりますので、今後の施策に生かすためにもそうした調査というのは大変重要だと思いますので、是非ともお願いいたします。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想についても、大臣所信で、これを更に推進すると言われておられるわけでありますけれども、ただ、このＧＩＧＡスクール構想に対して、まだ、いろいろ疑問というところもあるように思います。 　特に、諸外国で今、ＳＮＳ規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣は御存じだと思います。基本的には、端末を持たせることを規制するわけではなくて、端末は持つんですけれども、特に十六歳以下とか未満とかの子供に対しては、ＳＮＳへのアカウントを作らせないようにする、規制をするという流れが今、大きく出てきているというところであります。

まず、ＳＮＳを含めた、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関しましては、今、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて、課題や論点の整理の取りまとめ、そして、現在、これを受けて、関係府省庁連絡会議において議論を深めているところであります。こちらの方で議論をしっかりと進めていただければと思いますし、文部科学省としても、それに協力をしてまいりたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想でありますけれども、一人一台端末や通信ネットワークなど、学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進してまいりました。 　一方で、ＩＣＴを活用する場合においても、教師や子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、体験活動などを始めとしたリアルな体験を通じて学ぶことの重要性は変わらないというふうに考えてい

そうですね。今大臣おっしゃっていた、リアルが主であって、デジタルは従ということで補助的な役割をするということなのかもしれないです。ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このＧＩＧＡスクールを推進していただければなというふうに思います。 　最後に、もう時間がありませんが、私は、去年、内閣委員会に属していましたが、ＡＩ法ができました。私がそのときに城内大臣と議論をさせていただいたのは、国産ＡＩをしっかり作っていくべきだと。国産ＡＩというのは何が特徴かというと、やはり日本語を基にしたＡＩであるということであります。この日本語というものが持っているすごい機能、ここに入って培われている文化力というか、これはすさまじいものがあると私は思っています。ですので、日本語を基にした国産ＡＩの開発ということを、私はずっと城内大臣とも話をさせていただいておりました。 　その現状について本当はお聞きしたかっ

松本大臣、簡潔にお願いします。

はい。 　大変大きい質問を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、量子コンピューターにいたしましても半導体にいたしましてもＡＩにいたしましても、やはりこれからの日本の発展を考える上においては必要不可欠な技術だということだと思っておりますので、文部科学省としても、これらの分野の研究等々にしっかりと全力を尽くしてまいりますとともに、各省庁と連携をいたしまして、これが実用化に結びついていくように一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　あと三分ぐらいあればもうちょっと話がしたいんですけれども、このぐらいにさせていただいて、また次回、お願いいたします。

終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。 　今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。 　今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。