第221回国会の発言まとめ

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今、本田委員からお話をいただきました我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識につきましては、私からも申し上げるまでもなく、全く同感、同じ認識であります。 　その上で申し上げたいのは、そしてまた今日、テレビはやっていませんか、ネットを含めて見ていただいている国民の皆様に御理解をいただきたいのは、こうした厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。 　言うまでもないかもしれませんが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。 　ただ、これについては全く基本的な方

ありがとうございました。 　まさに相手が誤解をして日本を攻めても大丈夫だと思うことが危険でありますから、抑止力の強化に取り組んでいただきたい、このように考えるところです。 　次の質問に入ります。 　ウクライナにおいては、無人機が大量に使用されました。また、今後、ＡＩやネットワークによる意思決定の迅速化や、宇宙、サイバー、電磁波領域における戦い、情報戦も現在大量に行われていると言われております。また、長期戦への戦いを念頭に置いた生産力を平時から確保、維持し、有事には更に生産力を拡大できるような体制を整えていくことも重要だと考えています。 　特に、ドローンの分野においては、ウクライナが実施したクモの巣と呼ばれる作戦で、大量のドローンでロシア国内の複数の基地を攻撃をいたしました。また、アメリカは、今後二、三年で少なくとも百万機の無人機の調達計画を発表しております。 　こうした動向がある

どのような分野をということで申し上げると、やはり大きく分けて二つだと思います。 　一つは、新しい戦い方を、今、世界の中で現実に行われている中で、それをいかに日本独自の新しい戦い方をしっかりと構築できるか。 　こういった観点から、例えばロシアによるウクライナ侵攻の中で、今までには考えられないようなイノベーションサイクルで、二、三週間のうちにドローンの技術がアップデートされる、こういったことが起きていることに我々はキャッチアップしなければなりませんし、アメリカの陸軍長官が最近言っていますけれども、二、三年でアメリカはドローンを百万機調達をすると。この百万というスケールは、今の世界の中では、一つの、指標とは言いませんが、それぐらいのスケールで調達を考えて、安価で大量に運用する。しかも、それをＡＩ、サイバー、そして宇宙、様々な新しい領域と連携をして、そして通常の兵力ともそれをミックスをさせて、

ありがとうございました。 　今、防衛大臣からも言及がございましたが、高市総理から三文書を改定にとの指示が出たということでございますが、その三文書の改定について、総理に御質問を申し上げます。 　二〇二二年に現行の三文書を策定した際、これらの文書は今後おおむね十年間の期間を対象としているとしていましたが、なぜ四年後に改定する必要が生じたのか、改めて総理のお考えをお示しいただきたいということと、三文書の改定を通じ、我が国の平和と安全、そして国民の命と財産を守っていくという決意も、併せて総理の方から御答弁をお願いしたいと存じます。

なぜ今年、三文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど来、本田委員が指摘をしていただいたとおりです。たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず三文書を改定するということ。 　そして、我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を、誰も助けてくれない。こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならないと考えております。

御決意、ありがとうございました。 　自民党としましても、政府としっかりと連携をして、我が国の平和と安全、そして国民の皆様の命と生活を守り抜くために頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

これにて本田君の質疑は終了いたしました。 　次に、岸信千世君。

おはようございます。自由民主党・無所属の会、岸信千世でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、理事各位の皆様、本当にありがとうございます。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　今日は、トップバッター、平先生、そして本田太郎先生でございました。デジタル、国防、私もお伺いをしてみたかったんですが、今日はあえて、党で籍を置かせていただいている文科から先に質問させていただきたいと思います。 　まず、高校就学支援金制度の拡充と義務教育標準法の改正について、これを二つ、松本大臣にお伺いいたします。これら二つは、四月には必ず制度が実施されなければいけない、いわゆる年度内の成立が不可欠な日切れ法案であります。 　一つ目の、いわゆる高等教育無償化に資する高校就学支援金制度の拡充におきましては、自民党、維新の会、そして公明党の三党合意に基づくものであります。今回の改正によりまし

お答えをいたします。 　高等学校等就学支援金法の改正、所得制限の撤廃や支給対象の見直しなどを行うことによりまして、高校教育に係る費用の中心となる授業料を社会全体で負担し、生徒などがその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るものであります。 　また、今般の義務標準法の改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引上げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　いずれも我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であり、また、保護者の皆さん、生徒の皆さん、そして学校現場の皆さん、これらが今もう準備に入っているところでもありますし、それを前提とした様々な決定というものもなされているところでもありまして、そういう意味では、四月からの新学期に間に合わせることができるよう、先

松本大臣、ありがとうございます。 　この人材育成につきまして、また、高校教育の改革の促進の基金と文科省が考えるネクストハイスクール構想についても、教育に関連してお伺いをしたいと思います。 　高市総理が掲げる新技術立国や人材力の強化というのには、やはり高校やまた大学等を通じた教育システムの抜本的な改革も必要不可欠だと考えております。 　現在、我が国の十八歳の人口は減少の一途をたどっておりまして、大学入学者数は、二〇二四年には約六十三万人だったのが、二〇四〇年には約四十六万人にまで落ち込む見込みとされています。 　産業界の人材のニーズもかなり変化していると思います。経済産業省の推計によれば、二〇四〇年には、典型的な事務職が約四百四十万人も余剰となる一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する専門技術職は三百四十万人以上も不足すると予想がされております。学歴別に見ても、文系が余剰になって、そして理