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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより会議を開きます。  開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。  再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。  速記を止めてください。     〔速記中止〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
速記を起こしてください。  理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。  理事辞任の件についてお諮りいたします。  理事橋本岳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。  ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に井原巧君を指名いたします。      ――――◇―――――
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。簗和生君。     ―――――――――――――  国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
簗和生 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。  首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。  次に、本法律案の概要について御説明いたします。  第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。  そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域とし
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丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。     ―――――――――――――
丹羽秀樹 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
田畑裕明 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。  ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。  まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じ
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簗和生 衆議院 2026-06-30 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。  田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを定めているところでございます。  その中で、副首都については、これを特出しして我々がここで法律で規定しているのは、危機管理上のバックアップ地、あるいは分散を推進するという意味では共通の目的を成しているんですけれども、副首都については、経
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