第221回国会の発言まとめ

次に、山田瑛理君。

ありがとうございます。チームみらいの山田瑛理です。 　本日も質疑の御機会を頂戴しておりまして、ありがとうございます。 　まず初めに、小泉大臣に安保三文書の改定について伺います。 　年末の改定に向けまして各種有識者会議が進んでおりまして、この国会の場においても、様々な場所で様々な方から質疑が繰り広げられているところかと思います。 　そんな中で、大臣は、まずこの委員会で四月二十四日、そして参議院の外交防衛委員会では四月十四日と六月十六日に、当時の岡田克也外務大臣の答弁を引き継いでいくと繰り返し明言をされています。特に、六月十六日には、岡田答弁を引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していく、こういった基本的な方向性と踏み込んで御答弁をされております。他方、昨年十二月、記者会見では、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要があると述べておられます。国民の中には、この二つの

これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　今、山田委員が御指摘の、六月十六日の参議院外交防衛委員会では、私から松沢委員に対して、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣答弁が拡大抑止の信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、非核三原則を堅持している、また拡大抑止の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたものです。 　その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点でその具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えた

ありがとうございます。 　そうしましたら、もう一点、昨年十二月の記者会見で述べられましたあらゆる選択肢というところ、これは、持ち込ませずの見直し、削除というものが含まれるか含まれないのか、教えていただければと思います。

昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。 　なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原則については、政策上の方針として堅持をし、二〇一〇年に岡田克也外務大臣から答弁がされている持ち込ませずについては、万

ありがとうございました。 　高市総理の、今月六日の参議院決算委員会におきましてあらゆる課題を議論の俎上にのせるという答弁は、踏み込んだものではないかとも感じまして、また、岡田答弁という例外には無条件で同意をする、しかし、原則の、平時の際の堅持には留保をつけるように感じられる、この逆転は国民にどう説明されるかというところです。この逆転、国民にとっては分かりにくいので、なかなか国民理解には及んでいないと感じております。年末の安保三文書の改定が予定されておりますので、国民への説明をしっかりと引き続き果たしていただければと思っています。 　続きまして、ドローンについて伺います。 　先日、教育訓練研究本部を視察させていただき、ドローンの訓練の様子を拝見しました。現地視察でも改めて実感しましたが、ドローンを含む無人アセットの開発は防衛力強化の柱の一つです。 　そこで気になるのが、開発、実証段階

お答えいたします。 　無人アセット防衛能力の強化に当たりましては、有人機より相対的にコストが低いという特性を生かしまして、必要十分な性能と量を確保することに加え、安定的な調達、状況に応じた増産、それから迅速なアップデートや整備が可能な体制を構築することが重要です。このため、無人機の生産技術基盤が国内に存在することが必要であり、企業が国内で防衛省向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えてございます。 　委員御指摘の点につきましては、一般的に、自衛隊の所有でない民間企業によるドローンの研究開発におきましては、その試験に際して航空法や電波法を含む各種法令に適合させる形で行うことになると承知してございます。これを踏まえまして、企業の能力を引き出せるよう、防衛省といたしましては、企業の声も伺うとともに、関係省庁と緊密に連携し、よりよい研究開発環境の構築も含む無

ありがとうございます。 　防衛産業の強化、発展を進めていく中で、ドローンは大きな柱になるわけです。何よりも、国産ドローンの生産が本当に必要な中、その促進は現在の規制が大きな障壁となっております。防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。 　次に、有事の際、迎撃用ドローンなどの運用について、現行の航空法や電波法また自衛隊法、そういったところの規制はどのように適用されるのか。規制が切り替わるような仕組みが存在すると事前に承知しておりますけれども、例えば実際に切り替わった場合の国民生活に与える影響について、実証とか確認というものはできているのか、伺わせてください。

お答え申し上げます。 　ドローンについてでございますけれども、新しい戦い方に対応した我が国の新しい守り方の一環として、ドローンの使用というのを考えてございます。 　その際、自衛隊の使用する無人航空機、ドローンでございますけれども、の運用につきましては、平素の段階から、自衛隊法により、飛行の禁止区域や飛行の方法などといった航空法の一部の規定が適用除外となっているということとともに、防衛大臣が定めた自衛隊の運航に関する基準に基づいて運用を行っているところでございます。 　また、無人航空機が利用する電波につきましても、自衛隊法によりまして電波法の一部が適用除外とされており、防衛大臣が自衛隊の電波の監理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要な周波数を確保しております。 　なお、武力攻撃事態における空域、電波等の利用調整につきましては、武力攻撃事態等

ごめんなさい、ちょっと質問のお答えがなかなかかみ合っていなかったと思うので、改めて聞かせてほしいのですが。 　私、お聞きしたいのは、実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。