第221回国会の発言まとめ

抗体製剤を予防接種法の予防接種に用いることが可能とされた後に、審議会において具体的に今後のスケジュールなども含めて検討することとしておりますので、現時点で接種開始の時期について明確にお答えするのはなかなか難しいと考えております。 　ただ、学会等を含め、現場の方々からも抗体製剤を早期に定期接種化することについて御要望をいただいておりますので、本法案をお認めいただいた場合には、速やかに審議会で議論を開始をし、準備を進めていく必要があろうかと考えております。

ありがとうございます。 　前回の御答弁でも速やかにということで、今回のこの法改正につながっておると理解しておりますので、是非速やかな検討をお願いいたします。 　仮にこの定期接種化がされた場合なんですけれども、先ほど御質問にもありましたけれども、接種する対象が、ワクチンの場合は、母子免疫ワクチンは妊婦さん、お母さんの方に打って、今回の抗体製剤はお子さんの方に接種をするということで、対象も違いますし、新たに変わるということで、接種をされる方からすると、またその保護者からすると、非常に混乱が生じやすいような、ちょっとタイミングがずれたということで混乱が生じやすいということを私は懸念をしております。現場で混乱を生じさせることなく、妊婦さん御本人であるとか、お子さんの保護者の方がお子さんに打つ場合、適切に選択ができるように、母子免疫ワクチンと抗体製剤、それぞれの有効性、安全性及び特徴等について、

本法案を踏まえますと二つの選択肢ができるということになろうかと思いますので、お子さんの保護者の方に妊娠中に御検討いただくということになろうかと考えています。 　本年四月からの母子免疫ワクチンの定期接種については、妊婦の方へ適切に情報提供がなされるように、まず自治体において衛生主管部局と母子保健主管部局が連携して接種勧奨を行う方法や、また里帰り出産などもありますので、その場合には居住地の自治体外での接種の取扱いなどについてもお示しをしているところであります。 　今後、抗体製剤が定期接種化される場合においても、今申し上げましたワクチンにおける運用を踏まえ、妊婦の方に対し適切な情報提供が行われるように、周知方法は十分しっかり検討していきたいと考えております。 　また、委員から御指摘がありましたように、切り替わりのタイミングがありますので、定期接種開始前に母子健康手帳を交付された方への周知と

ありがとうございます。是非お願いいたします。 　ＲＳウイルスワクチンの定期接種から少し話題を変えさせていただきます。 　私、以前から、これも委員会の中で御質問させていただいておりますが、予防接種の政策を進めていく上では、ワクチンの有効性、安全性の確認というのを継続的にやっていくということももちろん必要なんですけれども、どの程度国民が接種しているのか、その上でどれぐらいの予防効果があったのかということを把握していくということが非常に大事だと思っております。 　一方で、現在、定期接種されたワクチンに関しては接種状況というのは把握ができるんですけれども、任意接種のワクチンについては、定期接種と比べると、接種状況の把握が十分でないというふうに理解しております。 　まず、任意接種ワクチンの接種状況をどのように把握されているのかということをお聞きしたいのと、収集したデータはどのように予防接種政

お答え申し上げます。 　まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。 　新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始したところでございます。 　また、予防接種の実施状況や副反応疑いに係る情報等を格納する予防接種データベースの運用も六月から開始しており、当該データベースの活用によって、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等による報告を待たずに評価、分析を実施することが将来的に可能になるというふうに考えております。 　なお、予防接種データベースにつきましては、予防接種法に基づく定

今、電子化でデータベースがこの六月から始まっているということで、ここに関しては非常に前進を期待をしています。その場合は、今、助成を行っている任意接種のワクチンに関してはこのデータベース上に載ってくるということでしたけれども、それ以外のところというのがまだ抜けている状況でもありますので、是非そこも御検討をいただきたいと思います。 　その際には、自治体や医療機関に対して、データベースに載せるときに、任意接種、以外のところに関しても積極的に登録をするような、そういった働きかけを、一人でも多くの接種状況というのを把握していただくためにですね。ただ、このデータベースに登録してくださいとなると、当然、自治体としては、助成をしているものは登録してくると思いますけれども、それ以外の部分というのは意識しないと思いますので、是非そういったところに関しても登録、活用を。せっかく六月からデータベースが開始になっ

お答え申し上げます。 　先生に先ほどお答えさせていただきましたとおり、自治体が費用助成を行っていない任意接種につきましては、システム上での接種記録の取扱いなどの課題をまずは整理した上で、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと考えておりますが、今先生がおっしゃったような実務上のポイントなども含めて、どういった対応が必要なのか、そうしたことについて検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。お願いいたします。 　次、ちょっとまた話題が少し変わりますけれども、今、麻疹が国内で発生をしている状況ですので、麻疹に関しての御質問をさせていただきます。 　今、麻疹患者さん、少し落ち着いてきたという情報はありますけれども、依然まだ流行をしている状況でもあると思います。現在の麻疹の発生状況に関する把握に関してまず御答弁をいただきたいということと、今、国内で麻疹患者さんが発生している状況の要因についてどのように分析をされているのか、御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　まず、現在の麻疹の発生状況でございますが、本年第五週以降、麻疹、いわゆるはしかの報告数は増加傾向にございまして、六月十七日時点の累計報告数は五百二十九例と、過去十年間で最も報告数の多かった二〇一九年同時期の六百二十九例に次いで多い水準となっているところでございます。最近の状況といたしましては、五月以降、毎週数例から十数例程度で推移しており、週に六十例から七十例程度報告があった四月頃と比較すると落ち着きつつあると考えられる状況ではあります。 　一方で、麻疹は感染力が非常に強く、先進国でも千人に一人が死亡すると言われる注意が必要な感染症でございまして、引き続き、感染状況を注視して、関係機関と緊密に連携して、感染拡大防止に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、海外の話も含めて、麻疹の発生要因をどのように考えているのかという御質問でございまし

ありがとうございます。 　今御紹介があったように、世界的にも麻疹の、要するに、ワクチンの接種率が低下することによって、それが直接原因がどうかというのはもちろん判断が難しいんですけれども、確実にやはり流行状況が世界で起きている、もちろん日本国内でもそれが起きているということですので、やはり接種率をしっかり上げた状況で予防していくということが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、今後の日本国内での麻疹のワクチンの接種率向上であったり、今、追加接種等も検討をしている方も当然出てきていると思いますので、こういった方に対する接種率向上あるいは呼びかけ、どのように行っているのか、御答弁をお願いいたします。