第221回国会の発言まとめ

先日、記者会見で発表させていただきましたが、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。 　一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えています。 　このため、国土交通省といたしましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、加藤（鮎）委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　ガイドラインを策定されるということなんですけれども、やはり二重価格の許容というところが留意点として示されるかと思いますが、持続性を考えますと、自律した価格設定といいましても、やはり国としては、許容ではなくて推奨という立場で是非示していただきたいというふうに思いますし、ガイドラインにも、具体的な事例といったところもやはり分かりやすく御記載をいただきたいというふうに思います。 　最後に、ＩＲについてお尋ねいたします。 　高市総理からの指示書にも、ＩＲ整備を推進し、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの記載がございます。大臣所信においても、観光立国の実現に向けてＩＲは重要な施策であり、依存症対策に万全を期した上で、ＩＲ整備法に基づき必要な対応を進めていくと示されていました。 　しかしながら、現在、我が国では、大阪ＩＲがまだ建設段階であって、その費用対効

ＩＲ整備法では、都道府県又は政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成、申請し、三区域を上限として国土交通大臣の認定を受けることになっています。 　現在、大阪・夢洲地区の計画のみが認定されておりますが、都道府県等の検討状況を踏まえ、今般、政令改正を行い、新たに申請期間を設定いたしました。 　国土交通省としては、申請が行われれば、外部有識者から成る審査委員会において申請内容を厳正に審査し、その結果に基づき、認定の可否を判断することとなります。 　具体的な審査スケジュールについては現時点で未定ですが、いずれにしても、委員御指摘のＩＲを取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、ＩＲ事業を継続的に運営できる能力及び体制の有無、ギャンブル依存症等の有害な影響の排除等の観点から、審査委員会において十分な審査が行われるものと承知をしております。 　　　　〔加藤（鮎）委員長代理退席、委員長着席〕

ありがとうございます。 　私が懸念しているのは、ＩＲの中核とされるカジノについてなんですね。 　やはりこれは、ラスベガスでは、カジノはもうはやっていないということで、コンベンション施設やスポーツイベントだったり、非ゲーミング分野が大きな収益源となるなど、カジノ中心型からの転換が進んでいるというふうな指摘をされています。 　こういった世界の動向を踏まえると、やはりカジノを中心施設として考えるのではなく、各地域の文化や特性を生かしたエンターテインメント、あるいは観光資源、ＭＩＣＥなどを中心とした事業として展開をしていく視点が重要ではないかというふうに考えます。 　大阪ＩＲの成果や課題を十分に検証する前に新たなＩＲ整備を進めるべきなのか、また、ＩＲの在り方を、ギャンブル依存症ありきのカジノ中心ではなく、非ゲーミング分野を主軸とする方向で考えるべきではないのかといった視点で、大臣、いかがで

事務方より、事実関係につきまして、まず答弁させていただきます。 　現在のＩＲ整備法に基づくＩＲにつきましては、カジノにつきましては全体面積の三％を上限とするような設計にしておりまして、全体の集客につきましては、コンベンションセンターで国際会議の誘致ですとか、それから、先ほど文化の紹介ということもございましたけれども、日本各地の文化の紹介、それによります日本各地への送客をする拠点施設、こういうことで日本型ＩＲというのは設計されてございます。

ですが、カジノのＩＲからの収益の三割が国と自治体に対して支給というか寄与されるということですが、その使い道が、ギャンブル依存症対策に使われるということを昨日伺いました。 　こういったことを踏まえますと、やはり、国が賭博行為を推進したビジネスを推進するということは、私は、幾ら観光立国といえ控えていただきたいというふうに思いますので、是非、こういった懸念点を踏まえながら、引き続き質問を続けたいというふうに思っております。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

次に、須田英太郎君。

チームみらいの須田英太郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　昨年、党首とともにチームみらいを立ち上げ、党の役員として国会対策を進めておりました。この度、衆議院選挙で皆様から御支持をいただきまして、東海ブロックから当選する運びとなりました。国土交通委員会の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、まず第一に、自動運転の社会実装に向けた戦略についてお伺いいたします。 　私たちチームみらいは、自動運転によって誰もが自由に移動できる社会の実現を公約に掲げてまいりました。 　私自身も、前職のスタートアップで、小豆島など地方部で自動運転バスを走らせる取組を行い、人手不足やバスの減便が進む中、地域の暮らしや産業、文化、歴史を守るために自動運転を待望する声を地域の皆様から多く聞いてまいりました。 　こうした社会実装に向けた国土交通省の皆様の御尽力にま

須田委員は書物も書いておられるし、自動運転のスタートアップもやっておられる、まさに自動運転のプロであります。是非御指導いただきたいというふうに思います。 　今委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える交通空白の解消、生活交通の維持、さらには、安全な自動車社会の実現に効果的なものであり、また、我が国の自動車メーカーが自動運転技術の実用化をリードするという観点も含め、今後の我が国にとって必要不可欠なものであると考えております。 　私も大臣になる前にＩＴＳ推進・道路調査会長というのをやっておりまして、またＩＴＳジャパンの方々とも連携を取りながら、ＩＴＳの世界大会にも行ったことがありまして、その中で、やはり日本も外国に負けないように頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりました。 　国土交通省には物流・自動車局があり、自動車そのものを所管をしておるし、また自動運転車が動く道路を管

大臣、ありがとうございます。外国に負けないように頑張っていかなければいけないという力強い御決意、御自身の実体験も含めて御共有いただきまして、ありがとうございます。 　今、自動運転の事故時の原因究明体制の構築というお話もございましたけれども、自動運転において、日本が世界をリードしていくためには、データや安全、監督のルールを日本が主導して作っていくことが非常に重要だと考えております。その検討も含めて年間一万台という目標を達成するための戦略の精緻化、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、この自動運転の研究開発の促進についてお伺いいたします。 　昨年の十二月に閣議決定された人工知能基本計画では、こちら自動運転の社会実装においても非常に重要となるＡＩについて、研究開発や実装の方向性を示したものです。しかし、九月の骨子、たたき台の時点では自動運転についての言及はその中には一文字もありませんで