第221回国会の発言まとめ

終わります。ありがとうございました。

午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十分開会

ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、塩村あやか君及び生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君及び長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 　かつて選挙に関する情報の入手経路といえば、新聞、テレビ、街頭演説、あるいは選挙公報といったものが中心でございました。有権者は、こうした一定の編集や検証を経た情報、あるいは候補者自身の生の声を通じて投票の判断材料としていたわけです。 　しかし、今は状況が大きく異なります。多くの国民、とりわけ若い世代を中心に、候補者や政党に関する情報のかなりの部分をＳＮＳや動画共有サービス、ネットニュース、あるいはいわゆる切り抜きのような短いコンテンツから得ており、そこから強い影響を受ける時代となっております。 　情報の入手経路が多様化し、有権者にとって選択肢が広がること自体は望ましい変化であると考えます。しかし、その一方で、そうした情報空間においては、虚偽の情報や誤った情報が真偽の検証を経ないまま瞬く間に拡散し、あるいは、近年では、ＡＩによって生成さ

お答えをいたします。 　近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを中心としたインターネット上で誹謗中傷のほか偽・誤情報が流れるなどの問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があることから、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上に流通する情報による選挙への悪影響を防ぐ必要があります。 　選挙運動に関する各党協議会においては、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に検討を進めてまいりました。本年二月の衆議院議員総選挙後は更にその検討を加速させ、総選挙の際に起こった事例の把握と具体的な対策の在り方について事業者のヒアリングを行うなどし、精力的に議論を行ってまいりました。 　本法案は、そのような各党協議会における検討と議論の結果、多くの会派の賛同を得られた内容を法案化したものでございます。

続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。 　候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。ディープフェイクや文脈を切り離した切り抜き、印象操作的な編集、成り済ましによる発信などが放置されれば有権者の判断を大きく誤らせるおそれがあり、対策の必要性そのものは論をまちません。 　しかし、その一方で、政策批判や政権批判、既存の情報、報道への疑義、あるいは未確定情報に基づく問題提起までもが広く偽情報として扱われるようになれば、それは民主主義に必要な論争や監視機能そのものを萎縮させる危険をはらんでいると言えます。 　例えば、我が党はロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢について他党とは異なる立場を取っておりますが、こうした見解の当否は、本来、言論空間における議論に委ねられるべきものであり、政府や一部の主体がこれを一方的に誤情報、

お答えをいたします。 　今回の改正におきましては、情報流通プラットフォーム対処法において、大規模プラットフォーム事業者に対し、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務付けることも規定をしておりません。 　また、措置の具体的な内容を例示するために総務大臣が策定する指針については、表現の自由や政治活動の自由、選挙運動の自由とも密接に関係することから、選挙運動に関する各党協議会において指針で定めるべき内容について議論を行い、そこでの合意内容に基づき総務大臣において策定、公表されることを想定をしております。そのため、虚偽情報等の判断が行政の

この虚偽情報の判断、かなりこれ、すごく、これからも各党協議会でしっかりと引き続き議論をしていただきたい重要な論点だと思います。 　次に、ＳＮＳ規制についてお伺いいたします。 　ＳＮＳをめぐる規制の議論は、ＡＩ生成、改変コンテンツの取扱いや、明らかに違法な投稿の削除といった目に見える形での対応ばかりが注目されがちであります。 　しかしながら、実際には、投稿そのものを削除しなくとも、表示順位を意図的に落としたり検索結果に表示されにくくする、拡散、シェアの範囲を抑制する、いいねの反映を遅らせる、あるいはいいねの数やインプレッション数を非表示化するといった手法によって、事実上、特定の言論の到達範囲を狭めることは技術的に可能であり、実際にこうした運用が行われているのではないかという指摘も一部で聞かれるところであります。 　私自身も、例えばＬＧＢＴ理解増進法についての演説動画をアップしたときに

お答えをいたします。 　本法案による改正後の情プラ法においては、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的にどのような措置を実施するか等については事業者の判断に委ねることとして、行政処分や罰則の対象とはしていないことを御説明申し上げました。また、個別の情報への対処を直接義務付けることも規定をしておりません。 　また、大規模プラットフォーム事業者には、措置の実施状況の公表を義務付けることとして、公表内容を踏まえた社会的評価や利用者によるサービスの選択を通じて、適切、有効な措置の実施を促すという仕組みを採用しております。本改正案は、このように表現の自由に最大限配慮した内容となっています。 　そして、委員の御指摘ですけれども、本改正案にかかわらず、ＳＮＳ上における根本的な