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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
落合貴之 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
国内に住んでいる方との平等を考えると、これは進めるべきであると。しかし、在外の方々の中での平等を考えると、一つの課題にはなると思います。
足立康史 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
ちょっとあと二分なんで、今度やりましょう。  せっかくマイナンバーの議論なので、チームみらいの武藤委員に最後を締めくくっていただきたいと、こう思います。
武藤かず子
所属政党:チームみらい
参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
マイナンバーカードの付番がなされていない在外邦人の方が一定数いらっしゃるということは我々も認識をしておりまして、それは、今回のネット投票以前に、行政デジタル化の恩恵全般から一般的に、構造的に在外邦人の方々が取り残されてしまっている問題であるというふうに考えております。  特に、今回の論点になっております件に関しましては、投票権は憲法が保障する権利でございます。(発言する者あり)選挙権ですね、失礼しました、選挙権はですね。ですので、在外確認手段を持ち得るかどうかでやはり投票機会に格差を生じさせてしまうということは、何とか我々としても立法府の責任として改善していきたいと考えております。  今後とも、各党協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。
足立康史 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
委員の先生方、御答弁ありがとうございました。  もう終わりますが、私がこうやって御質問させていただいているのは、いろんな、国会では経済政策、社会政策、いろんな議論があります。でも、その政策を支えるのはまさに行政であり、霞が関の行政、林大臣始め、内閣がある。そして、全国に千七百を超える自治体がある、これ政府ですね、行政ですね。だから、政策を支えるのが行政ですよ。その行政をつくっているのは我々政治ですね。  じゃ、政治がどうやって成り立っているか。それはまさに主権者である国民の投票によって我々は存在しているわけでありますから、今あったように、しっかりと憲法に定められている参政権、投票権をしっかりと守る、これは全ての基盤であると申し上げて、また、各党協議会の皆様に敬意と感謝を申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。
櫻井充 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
次に、石川タカヒロ君。
石川博崇
所属政党:公明党
参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
公明党の石川博崇でございます。
櫻井充 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
あっ、ごめんなさい。もう一度やり直しましょうか。
石川博崇
所属政党:公明党
参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
いやいや、大丈夫です。済みません。  私も、公明党を代表して、各党協議会参加をさせていただいてまいりまして、今日この日を迎えること、感無量の思いでございます。逢沢座長を始め、各党の先生方に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。  早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、今回の改正案では、情プラ法を改正しまして、X、メタなど大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講ずることが義務付けられました。その具体的な内容については総務大臣が指針を定めていただくことになりますけれども、今後、各党協議会の議論を踏まえてこの指針が策定されることになります。  そこで、発議者にお伺いしたいと思いますが、この指針にはどのような内容を盛り込むことが必要と考えておられるのか、また、今後どのようなプロセスでこの指針
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落合貴之 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
指針に盛り込まれる選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容に関して、これまで各党協議会で議論されてきた事業者の措置の例を挙げれば、御指摘の利用規約に違反した場合の収益化停止のほか、収益化アカウントであることの表示機能の実装、それから本人確認済みであることの表示機能の実装、それからAI生成コンテンツである旨の表示機能の実装、利用者への警告表示、オフィシャルサイト等の信頼できる情報の優先表示、ファクトチェック機関や選挙に関わる各主体との連携などがございました。  このプロセス、指針の策定に向けたプロセスについては、軽減措置が表現の自由や政治活動、選挙運動の自由とも密接に関わることから、指針の内容として定めるべき事項について各党協議会の場で議論をした上で、その合意内容に基づき総務大臣において指針が策定、公表されることを想定しています。さらに、大規模プラットフォーム事業者、その他
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櫻井充 参議院 2026-07-10 政治改革に関する特別委員会
先ほどは失礼いたしました。