第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　私は、大臣になる前から結構、ＳＲＨＲについての会議とか国際的な取組とかに携わっておりました。このＳＲＨＲの考え方については、自分の体や性について必要な知識を持ち、主体的に自分の体や生き方を選択、決定できる、そういうことが重要であるというふうに考えております。その視点や考え方が広まるよう、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　ですので、第六次男女共同参画基本計画等にこういう考え方に沿った必要な施策を盛り込み、取組を進めているというふうに考えておりまして、引き続き、関係省庁がしっかりと連携しながら、施策を進めてまいりたいと考えております。

是非、強力に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

チームみらいの峰島侑也でございます。 　本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。 　先般、七月七日、私も参加しております超党派のＡＩと民主主義に関する勉強会、こちらの委員の方々にも共同代表や幹事として御参加いただいているものですが、こちらの勉強会から立法府の機能強化に向けた提言をさせていただきました。 　この提言は、ＡＩやデジタル技術を活用することによって、国会の立法能力の向上や国民に対する情報開示をより強化していこうということについて取りまとめた提言案となっております。また同時に、国会が行政や民間にデジタル化やＡＩの活用を求めていく中で、立法府自らも率先してその生産性を高めていくということを提言したものでございます。 　本日は、この提言の中でも、特

お答えいたします。 　超党派勉強会におかれまして、立法府機能強化に向けた提言が取りまとめられ、ガバメントＡＩ「源内」につきましても、衆参事務局職員や国会議員も利用できるように整備するか、又は立法府として別途独自のＡＩシステムを整備するという旨の提言が公表されたことは承知しております。 　ガバメントＡＩ「源内」ですけれども、政府職員によるＡＩのふだん使い、こちらを定着させることを通じまして、行政業務の質の向上ですとか省力化を実現するために、デジタル庁において開発、実装を進めているものでございます。 　また、衆議院事務局からの御依頼をいただきましたので、本年度に限りまして、この五月から「源内」の約百アカウントを試験的に提供させていただいているというところでございます。 　お尋ねの今後の立法府への展開の可能性でございますけれども、衆議院、参議院から「源内」の利用に関する正式な御要請をいた

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今、要請があればいろいろな課題がある上で進めていくということかというふうに理解をしましたが、今おっしゃっていただいたような課題、例えば利用料の話であるとか、あとは、アプリケーションをどう切り分けていくかということは十分これは整理して解決していくことが可能な課題だというふうに考えておりますし、後段で触れてくださったオープンソース化であるとか、そういったものについては、三権分立の課題を考えていく上でもこちらは有効なソリューションの一つとなり得るというふうに理解をしておりますので、今後正式に提言を提出していくということになった後にこういった検討を是非前向きに進めさせていただければというふうに考えております。 　二つ目、全くテーマが変わりまして、子供のインターネット利用の保護についてお伺いをいたします。 　こども家庭庁が昨年八月、インターネットの利用を

お答えいたします。 　インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制を確保し、必要な政策決定を行うため、令和七年八月に設置されたものです。 　これまで連絡会議においては、政府全体として取り組むべき事項を工程表として取りまとめるとともに、工程表に沿った取組の状況についてフォローアップを実施してまいりました。 　御指摘の個人情報保護委員会及びデジタル庁については、それぞれ個人情報保護やデジタル社会に関する重要な知見を有する機関であると認識しております。 　今後、インターネット利用をめぐる青少年の保護、特に実効性のある年齢確認の手法に関する議論を進めるに当たってはこれらの知見等

御答弁ありがとうございます。 　まさしく今そういったことも含めて検討していただけるということで、その方向で是非お願いできればというふうに考えております。 　それでは、最後の点として、スタートアップ振興と税制についてお伺いをしたいと思います。 　私、本日は高山議員の差し替えということで質問させていただいておりますが、財務金融委員会において、ミニマムタックス改正について質問をこれまで複数回させていただきました。 　今回、今年のミニマムタックスの改正によってかなり対象になる方が増える。その中には、スタートアップ創業者であるとか、スタートアップで働いていてストックオプションを受け取っているような従業員の方々、そういった方々も含まれ得るという状況になっております。 　こういった、特に高所得の方々に対しての課税はしようがないじゃないかという意見もあることは承知をしておりますが、私自身ベンチャ

お答えします。 　政府は、二〇二二年、令和四年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、同年に設置されましたスタートアップ担当大臣の下、政府一体となってスタートアップの創出、育成に取り組んでまいりました。 　高市内閣におきましては、今私が日本成長戦略大臣とスタートアップ担当大臣を兼任しておりますが、日本成長戦略における八つの分野横断的課題の一つにスタートアップをしっかりと位置づけて取り組んでおります。 　そして、その上で、本年一月に、日本成長戦略会議の下に、私を分科会長とするスタートアップ政策推進分科会を立ち上げまして、関係省庁を交えて五か年計画の抜本強化に向けた検討を行いまして、その結果、五月に、スタートアップのスケールアップ、ディープテックスタートアップの支援、地域の経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三つの柱で構成されるスタートアップ総力創出パッケージをまとめ

こちらは最後の質問になりますが、今のような観点に立ったときに、先ほど私が申し上げたミニマムタックスの部分、こちらは、創業者のみならず、この総力創出パッケージの中でもディープテック企業をより頑張っていこうということを記載されていたかと思います。そういった中で、海外から優秀な人材をストックオプションを使って誘致するということも必要になってくる中で、そういった方々も今回このミニマムタックスの対象となり得るという状況になっていて、国全体として見たときに、人材の誘致の力というのを落としてしまうんじゃないかということを懸念しています。 　大臣から見たときに、このミニマムタックスの改正がスタートアップ振興の方針と整合していると言えるのか。そういったところについて、現状の御認識をお伺いできればと思います。