第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございます。 　私も五十代に入りましたので、自分の知識や見識をうのみにしないようにやっていきたいと思っておりますし、今、リテラシーというお言葉がありました。これは、今回の法律に限らず、やはり社会として、情報リテラシーというのは、年代に限らず、しっかりと底上げというのをしていく必要があるのではないかなと思っておりますので、その御意見には賛同させていただきたいという具合に思っています。 　それでは、時間も余り、なくなってきますので、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 　次は、附則第八条関係についてお伺いをしたいと思います。今検討事項に上がっているもののうち、インターネットを利用する方法による在外投票の導入についてお伺いをしたいと思います。 　これまで各党協議会において、外国に居住される邦人の選挙における投票率が非常に低いものであるということが議論されております。

お答えいたします。 　まず、前提として、本法案は、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ、在外選挙人のインターネット投票の導入に向けて検討することを各党協議会において合意したという経緯があります。したがって、国内でのインターネット投票の導入については各党協議会でも議論されていないことは御承知おきいただきたいと思います。 　その上で、国内でのインターネット投票の実現も見据えた課題と技術的な解決可能性についての、あくまでも維新としての立場から見解を申し上げると、維新は、投票の利便性向上と投票率の向上のために、ブロックチェーン技術等を活用し、改ざんの防止や本人確認の信頼性確保を行った上で、マイナンバーカードの活用なども視野に、将来的にインターネット投票の実現を目指すと、さきの総選挙でマニフェストにも掲げさせていただきました。すぐに実現する政策ではないが、維新としては、様々な場で丁寧に議論を行い

まずは今回の附則に書かれている在外投票、これを実現できるように、また各党各会派で協議をさせていただきたいと思います。 　また、今回の附則には、街頭演説の妨害行為にも言及をされております。これは非常に大事なものだと思っております。今回は検討事項ということでありますけれども、今国会が閉まって、また次の国会のときに、しっかりと実現できるように、皆様と膝を突き合わせて議論させていただくことをお約束いたしまして、質問の方を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、福重隆浩君。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず、質疑に先立ちまして、本日七時半頃に、岩手県沖の地震によりまして、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まずは、与野党の各党協議会において議論が重ねられ、合意形成が図られたことに敬意を表します。本改正案につきましては、インターネット等を利用する国民の皆様に幅広く影響を与えることとなりますので、これまでの議論を分かりやすくつまびらかに示されることが、有権者の政治参加においても重要と考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まずは、今回の法案の立法事実についてお伺いをいたします。 　本来、選挙運動や政治活動は、表現の自由に基づき、原則自由でなければならないと思っております。しかしながら、昨今の選挙において、生成ＡＩを用いて

福重委員の御質問にお答えを申し上げます。 　近年、民主主義の根幹をなす大切な選挙におきまして、ＳＮＳを中心としたインターネット上で、誹謗中傷のほか、偽・誤情報が流通するなどの問題が生じて、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。まさに先ほど委員から様々例示をしていただいたようなことでございます。 　ですので、表現の自由にも配慮をしつつ、インターネット上に流通をする情報による選挙への悪影響、これを防ぐ必要があるというふうに考えた次第であります。 　選挙運動に関する各党協議会におきましては、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳの利用をめぐる課題を中心に検討を進めてまいりました。そして、本年二月の衆議院議員総選挙後も、更にその検討を加速させまして、この総選挙の際に起こった事例の把握、また具体的な対策の在り方、こうしたことについて有識者のヒアリングを行うなどし、精力的に議論を行ってまいり

ありがとうございました。 　次に、今回の法案がＳＮＳ規制ということで、国民の皆様から見ると、自分たちが発信する言論が国によって監視され、表現の自由を奪われるのではないかという懸念や、政権批判を許さない、実質的な誹謗中傷禁止法案ではないかという声が届いております。何が悪質な誹謗中傷で、何が正当な政治的な批判なのかが分からない中で法律が決められることに不安を感じられているのだというふうに思います。 　加えて、選挙においては、資金力がなく、ＣＭを打つことができない政党や、若手、新人候補にとって、ＳＮＳが最大の武器となっております。過度な規制が既成政党への挑戦を阻害するようなことがあってはならないと思います。 　そういう意味においても、今回の法案が憲法で保障されている表現の自由や選挙運動の自由に抵触しないのか、御答弁をお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　まさに委員の御指摘のとおり、非常に重要な御指摘であります。表現の自由、選挙運動の自由というのは、最大限尊重されるべきものでございます。ですので、これに関して法令で何らかの措置を講じる場合には、有権者の表現の、活動の萎縮などを招かないように、必要最小限度の規制となるように検討されるべきものであります。 　こうしたことから、今回、公職選挙法の改正により新たに設けられる規定、ＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務の規定には罰則を設けないこととしております。 　また、情報流通プラットフォーム対処法の改正で導入をする、大規模プラットフォーム事業者による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置につきましても、措置の具体的な内容を、これはサービスの特性に応じまして、事業者の判断に委ねるということ

ありがとうございました。 　次に、施行期日についてお伺いをいたします。 　インターネットやＳＮＳを利用する方々とお話をすると、選挙期間中や政治活動の際に、何はオーケーなのか、何はしてはいけないのか、その線引きが分かりにくいとの声をいただきます。また、仮に選挙運動をしたいと思っても、公職選挙法違反が怖くて、積極的に関わることをためらってしまうという方もおられます。 　この法律の施行期日は令和九年三月一日とされておりますが、それはなぜでしょうか。また、法律の円滑な施行のためには、有権者や候補者への周知、大規模プラットフォーム事業者側の体制整備など、準備期間が必要となります。現場が混乱しないような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

施行期日についての御質問でございます。 　令和九年四月には、統一地方選挙の実施が見込まれております。このため、統一地方選挙の公正を確保するためには、遅くとも令和九年の三月には本法案が施行することが望ましいと考えているものでございます。 　他方で、委員がまさに御指摘いただいたとおり、改正内容はしっかり周知をしなければなりません。また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の内容を定める指針を作らなければなりませんけれども、この策定にも一定の準備期間を要するものでございます。これらの事情を踏まえまして、施行期日を令和九年の三月一日としたところであります。 　この施行までの間に、まさに委員が御指摘された法改正の内容についての効果的な周知、広報、これが十分に行われるように、提出者としても政府にしっかりと要請をしていきたい、このように考えております。