第221回国会の発言まとめ

若山政務官、ありがとうございました。それでは、退席していただいても。

若山政務官は退席されて結構です。

それでは、ちょっと時間の関係上、最後にさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど来申し上げております偽情報、そういったことに対して、ＡＩを使った検知、対処の仕組みというのは必要不可欠です。 　今お答えもいただきましたが、現在、デジタル庁を中心に、省庁横断での生成ＡＩエージェントの活用に向けたガイドラインが整備されているということでありますが、その現状と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 　ＡＩによる攻撃にはＡＩで対抗する必要がある、そういう問題意識を持っていただいて、偽情報への対処も視野に入れて政府内にＡＩエージェントの体制を構築する必要があるというふうに考えますが、ここも政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政府においても、一定の自律性を持ってタスクを実行するＡＩエージェントを活用していくことについては、職員の業務の効率化また質の向上を図る上で今後も必要と考えております。 　一方で、ＡＩエージェントには意図しない行動などのリスクが生じ得ることから、ガバナンスの確保は非常に重要であると考えておるところでございます。 　政府におけるＡＩの利活用等につきましては、行政の推進と革新のためのＡＩ調達、利活用に係るガイドラインに基づき推進し、ＡＩ技術の進展等を踏まえ、ガイドライン自体も随時見直しを行っているところでございます。このガイドラインに基づき、現在、全ての府省庁にＡＩ統括責任者、いわゆるＣＡＩＯが設置され、生成ＡＩの利活用推進とガバナンス体制を構築しております。さらに、今年の六月におきましては、今後のＡＩエージェントの導入に対応し、リスクの高いＡＩ

まさにＡＩは、光と影の部分、しかも強烈な光と強烈な闇の部分もあろうかというふうに思います。その点、しっかりと私自身も勉強して皆さんと取組を進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、野村美穂君。

国民民主党の野村美穂です。 　済みません、日曜日の夜から声が出なくなってしまいまして、お聞き苦しいですが、よろしくお願いいたします。 　本日は、大きく二つのテーマ、カスタマーハラスメント対策と、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツの推進について質問いたします。 　まず、カスタマーハラスメント対策についてです。 　前回、六月十二日の内閣委員会で、カスハラが省庁横断的な国民的社会課題であることを取り上げましたが、時間の都合で質問できなかった点、十分に掘り下げられなかった点、そして新たに追加した論点について質問いたします。 　前回の質疑では、十月一日から施行される改正労働施策総合推進法の意義について確認いたしました。しかし、現場が最も求めている具体的な判断基準や実効性ある対策については、まだ不十分な点が残されています。 　また、これまでの議論は、主にＢトゥーＣ、つまり企業と消

お答えいたします。 　六月十二日の本委員会の質疑でお答えしたとおり、社会通念上許容される範囲を超えている言動に当たるか否かにつきましては、個別の事案ごとに当該言動の目的、経緯や状況、態様、頻度、継続性等を総合的に考慮して判断されるものでございます。 　また、カスタマーハラスメントは、業種、業態により被害の実態や必要な対応も異なりますことから、全ての事業主に共通するものとして更に具体的な判断基準等をお示しすることは困難であると考えてございます。 　こうした点も踏まえまして、厚生労働省としては、業所管省庁に対して、業種、業態ごとのマニュアルの策定などの取組を促しているほか、厚生労働省が業界を支援して策定した、スーパーマーケット業や宅配業におけるマニュアルを情報提供しているところでございます。 　引き続き、業所管省庁との連携を図りながら、事業主の取組を支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　二点目です。現場の従業員や管理職が迷った際に相談できる専門窓口の整備状況についてお尋ねします。前回質問できなかった中小企業の担当者への支援についてです。 　大企業と異なり、中小企業は、法務部門や専門の相談窓口を持たないことが多く、カスハラ対応が経営者や現場に大きな負担となっています。特に家族経営や小規模事業者では、一件のカスハラ対応が事業継続に影響を与えかねません。 　中小企業向けの具体的な支援策として、以下の四点についてお尋ねします。 　まず一点目、中小企業が実際に活用できる無料又は低コストの相談窓口は整備されているのでしょうか。二点目、簡易に導入できる中小企業向けの対応マニュアルやテンプレート、例えば就業規則への記載例、対応記録フォーマット、従業員への研修資料など、そういったものは提供されるのでしょうか。三点目、弁護士や社会保険労

お答えいたします。 　本年十月から改正労働施策総合推進法が施行され、全ての事業主に対して、労働者の相談に対応するための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知することが義務づけられます。仮にこうした措置が適切に実施されていない場合には、労働者の方は都道府県労働局に相談することができ、労働局はこれを踏まえて事業主に対して必要な助言指導を実施することとなります。 　また、これまでは企業の自主的な取組に委ねてまいりましたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず、全ての企業において措置を実施していただくこととなるため、特に中小企業に対して支援を行うことは重要であると考えております。 　このため、都道府県労働局が企業に対して、法令等の内容に関する助言や説明会の開催をしているほか、社会保険労務士などの専門家が、ハラスメント事案が生じた企業等の事業主や人事労務担当者からの相談に応じて、速やか